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補助金・奨励金一覧
■ 赤磐市中小企業等専門家派遣事業補助金
■ 赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金
■ 赤磐市商工業起業家奨励金

■ 赤磐市中小企業等展示会出展事業補助金
■ 赤磐市小規模事業者経営改善資金利子補給金
■ 赤磐市「あかいわに戻ろうプロジェクト」就職説明会参加企業支援事業補助金
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融資一覧
■ 赤磐市商工業振興資金保証融資制度
■ 赤磐市勤労者融資制度
 セーフティネット保証制度
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赤磐市中小企業等専門家派遣事業補助金
 地域産業の活性化を図るため、市内中小企業者の方が、経営、技術、人材等の諸問題の解決のために、専門家派遣事業を利用される経費の一部を補助します。

対象者
 市税を完納している方で、次のいずれかに該当する中小企業者の方が対象となります。
 (1)市内中小企業者
 (2)市内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の
    商工団体

対象経費
 岡山県中小企業支援センターまたは、岡山県商工会連合会が行う専門家派遣事業を利用した時にかかる経費

補助金額
補助率  補助金限度額 
10/10(派遣2回目まで)
1/2(派遣3回目以降)
 5万円

【申し込み・問い合わせ】
 本庁商工観光課  TEL:086-955-6175
              ⇒申請様式はこちら
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赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金
 情報化を促進し、販路拡大など経営基盤の強化を図るため、市内中小企業者の方が、新たにホームページを作成またはリニューアルする経費の一部を補助します。

対象者
 市税を完納している方で、次のいずれかに該当する中小企業者の方が対象となります。
 (1)市内中小企業者
 (2)市内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の
    商工団体

対象経費
 ホームページの新規作成または大幅なリニューアルにかかる経費
 (※ただし、通信経費、パソコンなどのハードウエア購入にかかる経費は対象外)

補助金額
補助率 補助金限度額 
1/2  5万円

【申し込み・問い合わせ】
 本庁商工観光課  TEL:086-955-6175
              ⇒申請様式はこちら
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赤磐市商工業起業家奨励金
 市内において、商工業を新たに創業した起業家の方が、将来にわたり専業として商工業経営を続け、自信と誇りを持った経営を確立し、地域商工業発展の中核者として育成するため、奨励金を交付します。

対象者
 市税を完納している方で、次のいずれかに該当する起業家の方が対象となります。
 (1)申請時、赤磐商工会員であり、創業して1年以上経過している個人
 (2)申請時、法人登記を行って1年以上経過している法人
    ※申請は、起業の日(個人の場合は創業の日、法人の場合は法人登記の日)から
     2年以内にお願いします。

奨励金額
 1件につき20万円

【申し込み・問い合わせ】
 本庁商工観光課  TEL:086-955-6175
              ⇒申請様式はこちら
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赤磐市中小企業等展示会出展事業補助金
   
     
   商工業及び観光産業の育成を図るため、市内中小企業者の方が、市外で開催される展示会等へ出展する経費の一部を補助します。

対象者

 市税を完納している方で、次のいずれかに該当する中小企業者の方が対象となります。
 (1)市内中小企業者
 (2)市内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、
    異業種交流団体等の商工団体

対象経費
 市外で開催される展示会等への出展にかかる費用
 (例)出展料、会場設営費、運搬費など

補助金額
補助率 補助金限度額 
1/2  10万円

【申し込み・問い合わせ】
 本庁商工観光課  TEL:086-955-6175
              ⇒申請様式はこちら
   
     
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赤磐市小規模事業者経営改善資金利子補給金
 小規模事業者の経営を支援するため、赤磐商工会の経営指導を受けることによって、無担保・無保証人で利用することができる「小規模事業者経営改善資金(マル経資金)」を利用された事業者に対し、返済利息の一部を補助します。

対象者
 次のいずれの要件も満たす方が対象となります。
(1) 平成25年4月1日から平成29年3月31日までに、赤磐商工会(瀬戸支所を除く)の推薦を受け、マル経資金の融資を受けた者
(2) 市内において1年以上継続して同一事業を営んでいる者で、法人にあっては市内に本店登記を有し、個人事業主にあっては市内に1年以上継続して在住しているものであること
(3) 市税を完納していること

補給金額
 日本政策金融公庫へ支払った約定利息の初回から12回目までの年利1%相当額を補給します。ただし、延滞利息は補給対象外です。

申請手続
 この制度を利用するためには、市への申請が必要ですが、赤磐商工会がとりまとめて手続きをします。申請に関することは、赤磐商工会にお尋ねください。

赤磐市小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱

【問い合わせ】
 赤磐商工会
 〒709-0816 赤磐市下市357-7
 TEL:086-955-0144
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赤磐市「あかいわに戻ろうプロジェクト」就職説明会参加企業支援事業補助金
   
     
   県外に就学している大学生等のUIJターン就職の促進を目的として、市内事業者の方が、県外で開催される就職説明会等へ参加する経費の一部を補助します。

対象者
 市内事業者であって市内を就業場所とする求人を行う事業主で、市税を滞納していないもの。

対象経費
 県外で開催される複数の企業が参加する合同説明会又は合同面接会等への参加にかかる費用 (例) 参加費、会場設営費、運搬費、旅費など

補助金額
補助率 補助金限度額(1年度当たり)
1/2 15万円

【申し込み・問い合わせ】
 本庁商工観光課  TEL:086-955-6175
             ⇒申請様式はこちら
   
     
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赤磐市商工業振興資金保証融資制度
 市内の商工業者の金融を円滑にし、事業活動の促進を図るために、金融機関からの資金調達を支援します。

対象者
 次の要件をすべて満たす商工業者の方が対象となります。
 (1) 市内で1年以上継続して同一の事業を営む方
 (2) 市税を完納している方
 (3) 岡山県信用保証協会が保証対象として認める事業を営む方

資金の使途
 設備資金・運転資金

融資条件
融資限度額 500万円
融資利率 年2.00%(責任共有制度対象)
年1.85%(責任共有制度対象外)
保証料率 年0.45%~1.52%以内
融資期間 60箇月以内
償還方法 月賦
※設備資金は4箇月据置可能

【申し込み・問い合わせ】
 融資認定等にかかる事務は、赤磐商工会で行っていますので、ご相談ください。
 赤磐商工会
 〒709-0816 赤磐市下市357-7
 TEL:086-955-0144
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赤磐市勤労者融資制度
 赤磐市では、本人及び扶養親族の生活を維持するために、中国労働金庫と提携して、市内に居住する勤労者に対して、必要な資金を融資します。

対象者
 次の要件をすべて満たす方が対象となります。
 (1) 市内に1年以上引き続き居住している勤労者である方
 (2) 返還が確実と認められる方

資金の使途
 生活資金

融資条件
融資限度額 150万円
融資利率 年7.2%以内
融資期間 60箇月以内

【申し込み・問い合わせ】
 中国労働金庫岡山東支店
 〒709-0631 岡山市東区東平島1415-1
 TEL:086-297-6161

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セーフティネット保証制度
 この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

保証限度額
(一般保証限度額)
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
 
   (別枠保証限度枠)
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

認定の種類
 1号から8号まであります。
 ※詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

以降は、問い合わせが多い5号についてご案内します。
対象中小企業者
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の月平均売上高等が
   前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の
   仕入れ価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できて
   いない中小企業者
(ハ)指定業種に属する事業を行っており、円高の影響によって、原則として最近1カ月の
   売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の月
   平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者

  認定対象業種が少なくなっていますので、中小企業庁ホームページで対象業種に該当するかどうかご確認ください。
   第5号の概要(平成26年3月3日以降の認定申請分の取扱い)

手続きの流れ
 対象となる中小企業の方で、法人の場合は登記上の所在地又は事業実態のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実態のある事業所の所在地の市町村(赤磐市商工観光課)へ認定申請書を提出し、認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。 
※この認定とは別に金融機関と信用保証協会による審査があります。

認定書類
 (1)認定申請書2部
 (2)最近3カ月(申請の月から6カ月以内の月を含む3カ月間)及び前年同期の売上額等
    が確認できるもの (例)試算表、売上台帳等

【申し込み・問い合わせ】
 本庁商工観光課  TEL:086-955-6175 
              ⇒申請様式はこちら
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