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					建物を建築するときは　市街化調整区域では　都市計画道路予定区域では
					建物を建築するときは
					■建築確認申請　 　新築・改築・増築などをするときは、建築工事に着手する前に建築確認申請書、または建築工事届を提出してください。 ○ 都市計画区域内は、建築確認申請が必要です。なお、建築する敷地は、幅員4メートル以上の道路（道路後退線を含む）に、2メートル以上接していなければなりません。 ○ 都市計画区域外は、建築物の構造・用途・規模などにより建築確認申請が必要な場合があります。確認が必要な建築物は次のとおりで、それ以外は、建築工事届のみ必要になります。 ・ 建築基準法による特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積が100平方メートルを超えるもの ・ 木造の建築物で3以上の階数を有し、または延床面積が500平方メートル、高さが13メートルもしくは軒の高さが9メートルを超えるもの ・ 木造以外の建築物で2以上の階数を有し、または延床面積が200平方メートルを超えるもの ■建物の形態、用途の制限　 　市街化区域では、用途地域が指定されており建築できる用途に制限があります。また、建ぺい率、容積率の制限もあります。 ■桜が丘地区の地区計画　 　桜が丘地区には、良好な団地を形成するために必要な事項を定めた「地区計画」があり、壁面の位置の制限や高さ制限などの規制があります。建物を建築する場合は事前に届出が必要です。 　　⇒桜が丘西地区地区計画 　　　　地区計画の範囲：赤磐市桜が丘西１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、５丁目、 　　　　　　　　　　　　　　　 ６丁目、７丁目、８丁目、９丁目及び１０丁目地内　 　　⇒桜が丘東地区地区計画 　　　　地区計画の範囲：赤磐市弥上、可真上、桜が丘東１丁目、３丁目及び６丁目の一部、 　　　　　　　　　　　　　　　 桜が丘東２丁目、４丁目、５丁目の全部 ■あかいわ山陽総合流通センター地区計画 　交通利便性に恵まれた立地条件を備える当地区には、住環境と中核流通業務との調和的な発展を図るため、建築物の整備に関する制限があります。建物等を建築する場合は事前に届出が必要です。 　　⇒あかいわ山陽総合流通センター地区計画 　　　　　地区計画の範囲：赤磐市長尾、立川地内
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					市街化調整区域では
					■市街化調整区域内での新築など　 　市街化調整区域内で、次に掲げる建築物以外の建築物などを新築、改築、用途変更する場合には、建築確認申請の前に都市計画法に係る許可が必要です。また、許可が不要なものであっても、許可が不要であることの証明書の添付が必要な場合があります。事前に都市計画課へご相談ください。 ・ 開発許可を受けた開発区域内での予定建築物 ・ 農林業用施設、農家住宅などの建築物 ・ 通常の管理行為、軽易な行為にあたる建築物 ・ 同用途、同規模の建築物の建て替え
					受付窓口及び 問い合わせ先 ■本庁　建設事業部都市計画課　tel.（086）955-1487 ■赤坂支所　産業建設課　tel.（086）957-4824 ■熊山支所　産業建設課　tel.（086）995-1217 ■吉井支所　産業建設課　tel.（086）954-1366
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