自立支援給付（福祉サービス）

障害者自立支援法の成立により、どの障害の人も共通の福祉サービスが地域で受けられるようになります。

• 支給申請書
• 障害者手帳または療育手帳
• 申請者世帯の資産・収入・必要経費等のわかる書類など

申請を受けて、現在の生活や障害の状況について調査（アセスメント）が行われ、調査結果をもとに市で調査・判定が行われ、どのくらいサービスが必要な状態か（障害程度区分）が決められます。

訪問系サービス

入浴や排せつ、食事の介護など自宅での生活全般にわたる介護を行います。

訪問系サービス

介護を行う人が病気の場合などに、短期の入所による入浴や排せつ、食事の介護を行います。

訪問系サービス

重度の肢体不自由がある人に、自宅での介護から外出時の移動支援までを総合的に行います。

訪問系サービス

行動が困難で常に介護の必要な人に外出時の移動の支援や行動の際に生じる危険回避のための援護などを行います。

訪問系サービス

介護の必要性がとても高い人に居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。

日中活動系サービス

主に日中に障害者支援施設などで行われる介護サービスや、創作的活動の機会の提供などを行います。

日中活動系サービス

病院などの施設で、機能訓練や療養上の管理、看護、介護、日常生活上の援助などを行います。

日中活動系サービス

身体機能や生活能力向上のための訓練を一定期間の支援計画に基づき行います。

日中活動系サービス

就労を希望する人に、知識や能力向上のための訓練などを、一定期間の支援計画に基づき行います。

日中活動系サービス

一般企業等で雇用されることが困難な人に、働く場の提供や、知識や能力向上のための訓練を行います。

日中活動系サービス

障害児に対して、施設に通っての日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行います。

居宅系サービス

日中に就労または就労継続支援等のサービスを利用している知的障害者または精神障害者に対し、共同生活の場で、相談や日常生活上の援助を行います。

訪問系サービス

日中に就労または就労継続支援等のサービスを利用している知的障害者または精神障害者に対し、共同生活の場で介護などを行います（基本的に18歳以上の人を対象）。

居宅系サービス

介護が必要な人や通所が困難な人で、自立訓練または就労移行支援のサービスを利用している人に対して居住の場を提供し、夜間の日常生活上の支援を行います。