赤磐市消防本部 AKAIWA City Fire Department

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救急情報・火災予防

住宅用火災警報器

どうして火災警報器を付けなければならないのでしょうか?

平成15年中の住宅火災による死者数は昭和61年以来17年ぶりに1,000人を超え1,041人となりま した。
また死者の大半が65歳以上であることから、今後高齢化の進展によりさらに増加する恐れがあるか らです。

米国や英国においては、住宅用火災警報器等の普及率が高くなるにつれて住宅火災による死者数が減少しており住宅用火災警報器等の効果が大きいことが分かります。

また、日本の住宅火災においても、住宅用火災警報器等の有無によって、3.3倍(平成15年中)の低減効果が見られています。
このような状況を踏まえ、消防審議会より「法制化」等の答申がなされ、これにより消防法を改正し全国一 律に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました。

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