医療・福祉サービス事業所等原油価格等高騰対策支援金(令和4年12月7日現在)

申請受付の終了

赤磐市医療・福祉サービス事業所等原油価格等高騰対策支援金の受付は令和4年12月6日(火曜日)をもって終了しました。
支援金の交付を受けた事業所については、令和6年6月30日までに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告を必ず行ってください。

※消費税等の申告義務がない事業者は、支援金使用後速やかに報告してください。申告義務がある事業者
   は、申告後の報告となります。

概要

原油価格等の高騰の影響を受ける医療機関及び福祉サービス事業所等の事業継続を支援し、安定的なサービスの提供を図るため、赤磐市医療・福祉サービス事業所等原油価格等高騰対策支援金を交付します。

対象者

次の1から4の全てを満たす要綱別表に定める事業所が対象となります。
1  市内に所在する医療・福祉サービス事業所等であること
2  令和4年9月30日時点において事業を実施していること
3  支援金の交付後も継続して事業を実施する意思があること
4  赤磐市暴力団等排除条例(平成23年赤磐市条例第18号)第2条に定める暴力団等及び暴力団員並びに
    同条例第6条に定める暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

支給額

事業所種別に応じて支援金の額が決まります。赤磐市医療・福祉サービス事業所等原油価格等高騰対策支援金交付要綱別表を確認ください。
※要綱第3条第2項に定める事業所については、寝台車両(車両重量2トン以上)又は昇降機付き車両(車
   両重量2トン以上)の台数による加算があります。

申請方法

申請受付期間

令和4年11月14日(月曜日)から令和4年12月6日(火曜日)まで(土・日・祝日除く)

申請方法

窓口又は郵送で申請してください。

【申請・問合せ先】

・医療法関係
   健康増進課:〒709-0898  赤磐市下市337-1(山陽保健センター内)
   電話  086-955-1117(平日9時から17時)

・児童福祉法関係
   子育て支援課:〒709-0817  赤磐市上市108-1(赤磐市役所東庁舎)
   電話  086-955-2635(平日9時から17時)

・障害者総合支援法関係
   社会福祉課:〒709-0817  赤磐市上市108-1(赤磐市役所東庁舎)
   電話  086-955-1115(平日9時から17時)

・介護保険法関係
   介護保険課:〒709-0816  赤磐市下市357-7(赤磐市産業会館2階)
   電話  086-955-1116(平日9時から17時)

※障害者総合支援法関係、介護保険関係の窓口申請受付について
    令和4年11月14日(月曜日)から令和4年11月30日(水曜日)までの期間については、赤磐市役所本
    庁1階第2会議室にて申請受付をします。平日の9時から12時、13時から17時の時間帯で申請をしてく
    ださい。
    なお、令和4年12月1日(木曜日)から令和4年12月6日(火曜日)の期間については、各担当課の窓
    口にて受付します。

提出書類

・赤磐市医療・福祉サービス事業所等原油価格等対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)
   ※誓約・同意事項を確認ください
・開設許可証、指定通知、更新通知、定款又は運営規程等で事業所等の運営をしていることが分かるもの
   の写し
・車両の台数に応じて支給額が決まる場合(要綱第3条第2項に定める加算対象車両含む。)は、事業所
   等が所有する車両の車検証の写し、リース車両の場合は、車両の車検証及び賃貸借契約書の写し
   ※個人所有は対象外です
・振込先の通帳の写し(表紙と通帳を開いた1,2ページ目)

交付決定及び振込

申請内容を審査した上で、交付(不交付)決定通知書を送付します。支援金の振込は、令和4年12月末頃を予定しています。

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告

事業所は交付対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により支援金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、令和4年度赤磐市医療・福祉サービス事業所等原油価格等高騰対策支援金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第3号)により、令和6年6月30日までに報告してください。

申請の手引き

申請書の記入例、申請にあたる注意点等は「申請手引」を参照してください。