移住就業支援事業

更新日:2021年08月19日

赤磐市内への移住・定住の促進や企業の人手不足を解消することを目的として、東京圏から赤磐市に移住し、対象となる企業へ就業した人に対して、移住支援金を支給します。

対象となる条件が細かく定められているため、確認いただき不明な点がありましたら、下記までお問合せください。

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1 補助対象者

(1)移住元に関する要件

次にあげる要件に全て該当すること。

(1)赤磐市に住民票を異動する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住し、又 は、東京圏  (東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のうち条件不利地域(※1)以外の地域に在住し、東京23区内に通勤をしていたこと。

(2)赤磐市に住民票を異動する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住し、又は、東京圏の うち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと。ただし、 東京23区への通勤の期間については、住民票を異動する3ケ月前までを当該1年の 起算点とすることができる。

ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に 通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元とし ての対象期間とすることができる。

(※1)条件不利地域

東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈島町、青ヶ島村、小笠原村

神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、冨津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

(※2)当該就労に係る勤務先を退職した日から住民票を異動する日までの間に、東京23区及び岡山県以外に所在する勤務地において就労していた場合であって、雇用保険の被保険者として就労していた場合は除く。

(2)移住先に関する要件

(1)令和元年7月16日以降に、赤磐市に転入したこと。

(2)移住支援金の申請時において、赤磐市に転入後3か月以上1年以内であること。

(3)支援金の申請日から5年以上、継続して赤磐市に居住する意思を有していること。

(4)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(5)日本国籍を有すること、又は外国籍であって、永住者、日本国籍を有する者の配偶者、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(6)岡山県知事又は赤磐市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(3)就業に関する要件

◆  中小企業等へ就職した場合

次にあげる要件にすべて該当すること。

(1)勤務地が、東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(2)就業先が、岡山県が支援金の対象としてマッチングサイト「晴れの国で働こう!岡山しごと情報サイト」に掲載した求人を行う法人であること。

(3)就業者にとって3親等以内の親族関係にある者が代表者、取締役などの経営を担う職務を行っている法人への就業でないこと。

(4)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて支援金の対象法人として登録された法人に就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(5)求人への応募日が、マッチングサイトに上記の求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。

(6)当該法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(7)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

◆専門人材の場合

県の行うプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は内閣府地方創生推進室が行う先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者であって、次に掲げる要件に全て該当すること。

(1)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、県内に本店又は事業所を有する法人の、県内に所在する事業所に就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(2)当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(3)転勤,出向,出張,研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(4)目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと。

◆テレワークの場合

次にあげる要件に全て該当すること。

(1)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(2)地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業から当該移住者に資金提供されていないこと。

◆起業に関する要件

〇申請時において、1年以内に岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく起業支援金の交付決定を受けていること。

(4)世帯に関する要件(2人以上の世帯として申請する場合のみ)

次に掲げる要件に全て該当すること。

〇申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

〇申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

〇申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年7月16日以降に、赤磐市に転入したものであること。

〇申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支援金の申請時において赤磐市に転入後3か月以上1年以内であること。

〇申請者を含む世帯員がいずれも、赤磐市暴力団排除条例第2条に定める暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2 支給金額

・単身で移住した世帯 60万円

・2人以上で移住した世帯 100万円

3 移住支援金の返還

次にあげる場合に、該当するときは、移住支援金を返還していただくことになります。

(1) 全額の返還

〇虚偽の申請等をした場合

〇支援金の申請日から3年未満に赤磐市外に転出した場合

〇支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合

〇起業支援金に係る交付決定を取り消された場合

(2) 半額の返還

〇支援金の申請日から3年以上5年以内に赤磐市外に転出した場合

4 申請受付期間

令和3年度分の移住支援金の受付は、

令和4年2月25日(金曜日)までとさせていただきます。

期限を過ぎての受付はできませんのでご注意ください。

なお、申請時において、赤磐市への転入後3ケ月以上1年以内である必要があります。

5 申請書類

赤磐市移住就業支援事業における移住支援金交付申請書(様式第1号)

・赤磐市移住就業支援事業における移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第1号の2)

・国又は地方公共団体の機関が発行した写真付き身分証明書の提示により本人確認ができる書類

・世帯全員の転入後の住民票の写し

・転入前の住民票の除票(東京圏での居住期間が確認できる書類)2人以上の世帯で申請をする場合は、申請者を含む二人以上の世帯員の転出物での在住地を確認できる書類)

【就業に関する要件の場合】

・就業証明書(一般用、プロフェッショナル人材用、テレワーク用)

【起業に関する要件の場合】

・起業支援金決定通知書の写し

・移住元の自治体における直近1年間の市区町村税の滞納がないことを証明する書類

【東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤(被用者又は雇用者)していた場合】

・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことが確認できる書類)

【東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤(法人経営又は個人事業主)していた場合】

・開業届出済証明書等(転出元での在勤地及び在勤期間を証明できる書類)

6 申請様式等

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 政策推進課 地域創生班

〒709-0898 岡山県赤磐市下市344
電話:086-955-1220
ファックス:086-955-1261
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