危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

「危機関連保証」とは、リーマンショックや東日本大震災時等と同程度の大規模な経済危機・災害等による信用収縮が全国的に生じ、売上高等が減少する等、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者向けの保証制度です。一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で100%保証を利用することができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への資金繰りとして、本制度が発動されました。

 

認定基準

次のいずれにも該当する中小企業者が認定の対象となります。

(1) 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

(2) 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が同年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

認定基準の緩和について

前年度実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるよう認定基準の運用が緩和されました。

【対象となる方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方

  (1) 業歴3箇月以上1年1箇月未満の事業者

  (2) 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【緩和要件】

  (1) 最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者

  (2) 最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者

  (3) 最近1か月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2か月(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年10月~12月の3か月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者

 

※緩和要件別に認定申請書がございますので、ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDFファイル:262.3KB)

認定書の有効期間の延長について(令和2年5月1日から)

新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、認定窓口の混雑緩和、利用者の利便性の確保、既往の信用保証付き融資の借換への対応等の観点から、令和2年5月1日より「危機関連保証」の認定書について、有効期間の延長されました。既に下記の対象期間に認定書を受けた方については、記載の有効期間が過ぎても令和2年8月31日までの有効期間として取り扱うので改めての申請は必要ありません。

【対象期間】

  令和2年1月29日から令和2年7月31日までに取得した認定書

【有効期間の延長】

  令和2年8月31日まで延長

申請手続きについて

手続きの流れ

対象となる中小企業者の方は、商工観光課の窓口に認定申請書2通とその事実を証明する書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付きの融資を申し込むことが必要となります。

※この認定とは別に、金融機関と信用保証協会による審査があります。

必要書類

(1) 認定申請書 2枚

(2) 赤磐市内で事業を行っていることがわかるもの(例:確定申告書、登記簿の写しなど)

(3) 売上高等が確認できる書類(例:試算表、売上台帳、決算書など)

(4) 委任状(本人以外が申請される場合)

 

申請書はこちらから↓

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工観光課
〒709-0898 岡山県赤磐市下市344
電話:086-955-6175
ファックス:086-955-6860
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁

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