中小企業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について(9月1日現在)

新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境に直面している中小事業者等(個人・法人)に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の2分の1または全額を軽減します。

なお、この特例措置の申告は、令和3年1月4日から受付開始となります。償却資産を所有されている場合は、償却資産申告書と併せて提出してください。提出期限は令和3年2月1日です。

軽減の要件

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期間と比べて

30%以上50%未満減少の場合・・・2分の1
50%以上減少の場合 ・・・・・・・全額

 

事業収入の減少については、認定経営革新等支援機関等(商工会議所、税理士、金融機関等)による証明が必要になります。詳しい内容は、下記の中小企業庁HPをご覧ください。

提出書類・申告書様式

<提出書類>

・特例申告書(認定経営革新等支援機関等が確認した証明があるもの)

・収入減を証する書類(会計帳簿、青色申告決算書の写し等)

・特例対象資産一覧(事業用家屋がある場合)

<申告書様式>

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