赤磐市新婚世帯家賃補助金
婚姻届提出後2年以内に新たに赤磐市で賃貸住宅を契約した新婚世帯に家賃の助成を行います。
◆助成金の交付を受けるにあたって必要な条件
次の条件をすべて満たす必要があります。
1.新たに市内の民間賃貸住宅の所有者との間に賃貸契約を締結し、入居した者であること。
2.申請日現在において、婚姻届提出後2年以内であること。
3.年齢が申請日現在で夫婦いずれも満40歳未満であること。
4.夫婦ともに補助を受けようとする民間賃貸住宅の所在地に住民登録をしていること。
5.夫婦のいずれにも赤磐市の市税の滞納がないこと。
6.夫婦ともに新婚世帯を対象とする他の公的制度に基づく家賃補助を受けていないこと。
7.暴力団員等（赤磐市暴力団排除条例（平成23年赤磐市条例第18号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。）でないこと。
◆対象となる経費
民間賃貸住宅の家賃
以下のものは対象となりません。
ア 市営、県営、独立行政法人都市再生機構、住宅供給公社等の公的賃貸住宅
イ 借り上げ公共賃貸住宅
ウ 社宅、官舎、寮等の給与住宅
エ 短期賃貸住宅（賃貸借契約の期間が1年未満の住宅をいう。）
◆補助金
1世帯当たり月額1万円×12カ月（最長）
※ただし、実質家賃負担額が1万円に満たない場合は、その額とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
◆補助対象期間
初めて交付申請のあった日の属する月の翌月から12月間
◆補助金の請求期日
前期：4月から9月までの期間において支給対象となる家賃補助金⇒ 9月末まで
後期：10月から翌年3月までの期間において支給対象となる家賃補助金⇒ 翌年3月末まで
◆申請手続きの流れ
（1）補助金交付申請を行います。
以下の書類を赤磐市総合政策部政策推進課に提出してください。
1.赤磐市新婚世帯家賃補助金（新規）申請書(Wordファイル:24.4KB)
2.戸籍謄本
3.世帯全員の住民票
4.夫婦ともに赤磐市の市税に未納が無いことを証明する書類
5.賃貸借契約書の写し
（2）市で審査し、交付決定/不交付決定通知書を送付します。
（3）交付決定された場合は、補助金の請求期日までに請求書を提出してください。
2.振込指定口座に係る通帳の見開き部分の写し等、振込口座情報が確認できるもの
3.家賃領収書の写し又はその他の家賃を支払ったことを証明できる書類
（4）請求書提出後、1か月程度で指定口座に該当期間分の補助金を振込みます。
（5）年度途中で申請した場合、翌年度も引き続き申請を受ける場合は継続申請をするため、翌年度4月末日までに以下の書類を提出してください。
1.赤磐市新婚世帯家賃補助金（継続）申請書(Wordファイル:24.3KB)
2.戸籍謄本
3.世帯全員の住民票
4.夫婦ともに市町村民税に未納が無いことを証明する書類
5.賃貸借契約書の写し
◆関係書類
- この記事に関するお問い合わせ先
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総合政策部 政策推進課 地域創生班
〒709-0898 岡山県赤磐市下市344
電話：086-955-1220 ファックス：086-955-1261開庁時間：月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
更新日：2022年04月19日