生活困窮者自立支援制度

現に経済的に困窮な状況にあり、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方を対象に、個人の希望を尊重しながら必要な支援を包括的に行い、生活再建に取り組んでいく制度です。
なお、新型コロナウイルス感染症による対象拡大により、現在、相談・受付については予約制とさせていただいています。

〇相談支援
生活が困窮するに至った要因・背景に応じた課題解決策を提案し、アセスメントの実施、プランの作成等を行うほか、地域の関係機関と連携し、自立に向けて支援します。

〇家計相談支援
家計に課題を抱える生活困窮者に対して、家計収支の改善や家計管理能力の向上を目指し、きめの細かい支援を行います。

〇住居確保給付金
離職、自営業の廃止、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少などにより住居を失った方又は住居を失うおそれのある方に、一定の要件を満たす場合には、家賃相当額を家主などに支給します。

※要件には、支給対象になる要件、収入・資産要件、就職活動要件があります。
※また、支給額・支給期間には上限があります。