行財政改革

 赤磐市の行財政改革の指針として、令和3年1月に「第4次赤磐市行財政改革大綱」を策定しました。
 赤磐市における行財政改革は、「地方交付税の減額にも耐えうる持続可能な財政基盤の確立」と「第2次総合計画の実現」を両立させながら進めていく必要があります。
 第4次赤磐市行財政改革大綱では、第3次大綱の考え方や主要施策といった基本的な内容を踏まえつつ、その後の社会変化に対応すべく見直しを行いました。第3次大綱から引き続き、「行政運営」から費用対効果を意識した「行政経営」への転換を積極的に進めることに重点を置いています。そのため、成果や費用対効果を追求するため優れた経営理念や経営手法を積極的に取り入れる「企業的経営」を大綱の基本方針として掲げています。

基本理念：まちの創生を支える足腰の強い財政基盤を築く改革
推進期間：令和3年度～令和7年度

 「第4次赤磐市行財政改革大綱」の各施策を実現するため、その実施計画として、各担当所属において次のとおり具体的な実施項目を定め、確実な取り組みを進めていきます。

 近年、我が国の社会経済情勢の著しい変化に伴い、地方行財政をとりまく環境も激しく変化しており、厳しい財政状況の中、より一層の市民サービスの向上と多様化するニーズに対応するため、市民目線に立った行政サービスを展開しなければなりません。
 このような状況から、本市では、「第4次赤磐市行財政改革大綱」では主要施策のひとつとして、受益者負担の適正化を位置付け、行政サービスに対する公平性・公正性を確保するため、統一的な「公の施設に関する使用料の設定基準」を設定し、見直しを行うこととしました。

 令和3年1月6日（水曜日）午後1時半から、赤磐市役所で「令和2年度第3回赤磐市行財政改革審議会」が開催されました。
 会議録については下記をご参照ください。

 公の施設の維持管理については、多くの自治体でその財政を圧迫する要因となっており、赤磐市においても見直しが急務となっています。
 この見直しを推進するべく、平成19年度に赤磐市行財政改革審議会から公の施設のあり方について「赤磐モデル」が示されました。この「赤磐モデル」とは、官と民の役割分担を明確にするという原則を柱に、全市的に公の施設を見直すための手法です。具体的には、地域限定性、市民必要性、市民公共性、有効性、指定管理可能性の5項目を評価基準とし、施設の方向性を「地元移譲」「閉鎖」「民営化」「指定管理」「事業統合」「改善」「現状維持」の7種類に分類するものです。市長は第三者機関である審議会に、この「赤磐モデル」を用いた評価を依頼し、審議会は施設の現地視察や担当課とのヒアリングなどを経て、その結果を提言書として提出しました。

 赤磐市ではこの提言を尊重しながら、各施設担当部署において公の施設見直しの取り組みを進めています。

 行財政改革大綱（実施計画）の中でうたわれている「各種審議会の見直し」を実施するため、「赤磐市審議会見直し方針」を策定し、全庁統一のルールに基づいた見直しを行うこととしました。