住民税均等割のみ課税世帯等に対する臨時特別給付金

赤磐市は、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策決定に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、給付金を支給します。

1.住民税非課税世帯への給付金

住民税非課税世帯に対する給付金は、こちらをご覧ください。

2.住民税均等割のみ課税世帯への給付金

・基準日（令和5年12月1日）において、赤磐市の住民基本台帳に記載されており、令和5年度の住民税均等割のみ課税されている世帯

・令和5年度住民税均等割が課税されている人の扶養親族のみで構成されている世帯ではないこと

・住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいないこと

・租税条約による住民税の減免を届け出ている者はいないこと

・他の市区町村で『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』を活用した本給付金と同様の給付金等を受給していないこと

（1）給付額

給付の対象となる1世帯あたり10万円

（2）申請方法

1．申請の不要な世帯（確認書の返送のみ）

・課税情報等により対象者を抽出し、「確認書」を対象者となる世帯の世帯主へ令和6年3月上旬に送付（予定）します。

・確認書が届きましたら、口座情報等を記載し、確認事項の内容をご確認・ご署名のうえ、同封の返信用封筒により返送してください。

・確認書の返送後概ね3週間後に指定口座へ振り込みとなります。（返送書類に不備がない場合）

2．申請の必要な世帯

令和5年1月2日以降に赤磐市に転入し、基準日（令和5年12月1日）に赤磐市に住民票がある方の住民税均等割のみ課税世帯の給付金の受給には、申請が必要です。

令和5年度住民税の課税状況の分かる書類の写しを添付して申請してください。

〇申請書（臨時特別給付金ダイヤルへお問い合わせください）

〇申請に必要な添付書類

1．申請者本人確認書類の写し

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（いずれか1つ）

2．受取口座を確認できる書類の写し

通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し

3．前住所地で発行される課税証明書等の令和5年度の住民税課税状況が分かるもの

4．申請者の世帯状況を確認できる世帯全員（続柄入り）の住民票の写し

 申請期限

令和6年5月31日（金曜日）まで ※当日消印有効

3.子育て世帯への給付金（こども加算）

〇住民税非課税世帯、〇住民税均等割のみ課税世帯の対象となる世帯で、18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）を扶養している場合は、追加の給付が受けられます。

（1）給付額

給付の対象となる児童1人あたり5万円

（2）申請方法

1．申請の不要な世帯

〇住民税非課税世帯、〇住民税均等割のみ課税世帯の給付金を受けた世帯は、申請は必要ありません。基準日（令和5年12月1日）において、給付情報を基に対象者を抽出し、「給付金のお知らせ」を対象者となる世帯の世帯主へ令和6年3月末～4月頃に送付する予定です。

ただし、口座の変更を希望する場合には臨時特別給付金窓口へお知らせください。

2．申請の必要な世帯

令和5年12月2日以降（令和6年4月1日まで）に生まれた新生児がいる世帯、別居している児童を扶養している世帯、DV（ドメスティックバイオレンス）などにより（住民登録せずに）赤磐市に避難している世帯などは、申請が必要です。

〇申請書（下記PDFファイルを両面印刷して下さい）

〇申請に必要な添付書類

・申請者本人確認書類の写し

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（いずれか1つ）

・受取口座を確認できる書類の写し

通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し

（必要に応じて添付するもの）

・前住所地で発行される課税証明書等の令和5年度の住民税課税状況が分かるもの

・申請者の世帯状況を確認できる世帯全員（続柄入り）の住民票の写し

・別居している児童の世帯の住民票や、別居している児童と申請者の関係を確認する戸籍謄本の写し

・DVなどで避難している住所などが分かるもの

 申請期限

令和6年5月31日（金曜日）まで ※当日消印有効

■お問い合わせ先

〇申請手続き等に関するお問い合わせ

【臨時特別給付金ダイヤル】

電話番号：086－955－1267 （受付時間9:00～17:00）

■給付金をかたった詐欺にご注意ください！

・「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！

・市町村や国、内閣府などが現金自動支払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・市町村や国、内閣府などが「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

この記事に関するお問い合わせ先

    保健福祉部 社会福祉課 生活支援班

    （仮移転場所） 市役所東庁舎（旧消防本部庁舎）

    岡山県赤磐市上市108-1