赤磐市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度とは

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度は、一方又は双方が性的マイノリティである二人が、互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束したパートナーシップ関係であることを宣誓、また、宣誓する方に未成年の子どもがいる場合、家族として豊かな愛情をもって子育てをしていくことを併せて宣誓し、本市がその宣誓書を受領したことを証明するものです。

この制度は婚姻制度とは異なり法的効力はありませんが、性の多様性を尊重し、様々な家族の形を赤磐市として応援するものです。

宣誓することができる人

次の要件をすべて満たす必要があります。

○お二人とも成年に達していること

○お二人とも市内に住所を有していること（市内に転入を予定している場合を含む）

○お二人とも配偶者がいないこと

○当事者以外の者とパートナーシップの関係にないこと

○当事者同士が近親者(民法第734条から第736条に規定する婚姻することができないとされる続柄)でないこと

○ファミリーシップの宣誓対象者は、パートナーシップにあるお二人又は一方と生計が同一の未成年の実子又は養子であること

宣誓手続きの流れ

（1）宣誓日の事前予約（宣誓希望日の原則7開庁日前まで）

宣誓希望日の7日前まで（土・日・祝日・年末年始を除く）に、電話またはメールで希望日時を予約してください。

・連絡先赤磐市市民生活部協働推進課

・電話 086-955-1114（平日8:30～17:15）

・メール kyodo@city.akaiwa.lg.jp

予約時に次のことをお伝えください

（1）宣誓希望日時（第3希望まで）

（2）お二人の氏名、住所、生年月日

（3）代表の方の電話番号（日中に連絡がとれる電話番号）

（2）宣誓日当日

・予約した日時に必要書類をご準備の上、お二人そろって来庁してください。

・宣誓は、職員立会いのもと、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書に自署していただきます。

（3）宣誓書受領証明書等の交付

宣誓の要件を満たし、書類に不備等がなければ、宣誓日から概ね1週間後に郵送で、受領証明書1部、受領証明カード2部を交付します。（窓口での交付も可）

宣誓に必要なもの

1．住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

2．配偶者がいないことを証明する書類

3．ファミリーシップ対象者であるとわかる書類（ファミリーシップを宣誓する場合）

4．本人確認ができるもの

5．通称名の使用が確認できるもの（通称名を使用する場合のみ）

宣誓後の手続きについて

1．受領証明書等の再発行

受領証明書等を紛失、き損、汚損、その他の事情により再交付を希望するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明書等再交付申請書（様式第4号）に本人が確認できるものを添えて、提出してください。

※ 申請から概ね1週間後に、郵送または窓口にて再交付します。

2．宣誓事項の変更

宣誓事項に変更がある場合には、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓事項変更届（様式第5号）に必要なものを添えて、提出してください。

※ 申請から概ね1週間後に、郵送または窓口にて再交付します。

3．受領証明書等の返還

次の項目に該当する場合は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明書等返還届（様式第6号）を提出し、受領証明書等を返還してください。

‣ パートナーシップ・ファミリーシップを解消したとき

‣ 宣誓者の一方が死亡したとき

‣ 市外へ転出したとき。（転勤などやむを得ない事情により、一時的に転出する場合を除く。）

‣ その他宣誓の要件を満たさなくなったとき。

4．ファミリーシップ対象者の氏名の削除

15歳以上のファミリーシップ対象者が受領証明書等から自分の氏名を削除したい場合は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に関する申立書（様式第7号）を提出してください。

行政サービスについて

パートナーシップ・ファミリーシップを宣誓された方が受けられるようになる行政サービスは下表のとおりです。

行政サービス一覧
サービス名	内容	証明書等の提示	担当課
市営住宅の入居	市営住宅の入居申込、同居申請が可能。	必要	建設課
犯罪被害者等支援金の支給	犯罪被害者等支援金の遺族支援金の受け取りが可能。	必要	くらし安全課
罹災証明書の交付	罹災者の家族として、罹災証明書の交付申請が可能。	必要	くらし安全課消防総務課
救急搬送証明書の交付	救急搬送者の家族として、救急搬送証明書の交付申請が可能。	必要	消防総務課