ふるさと納税制度
ふるさと寄附金制度とは
ふるさと寄附金制度とは、個人住民税をお納めの皆さまが、出身地など、愛着を感じている地方公共団体に寄附を行った場合、2,000円を超える金額について、個人住民税の所得割の2割程度を限度として、翌年度に課税される個人住民税から税額を控除する寄附金税制のことです。(所得税では、寄附金額を控除する制度が別に設けられています。)
赤磐市に寄附をいただいた人への特典(お礼)
市外に在住の方で、赤磐市へ1万円以上のご寄附をいただいた方には、ふるさとを思う気持ちへの感謝のしるしとして、後日、市の特産品をお届けさせていただきます。
特典の回数制限はありません。
寄附による税額控除
赤磐市を応援するために寄附を行った場合、寄附金受領証明書を添付して申告をすれば、2,000円を超える部分について、寄附をされた年分の所得税の控除と、現在お住まいの市町村で翌年度に課税される個人住民税の控除が受けられます。
- 所得税…(ふるさと納税額-2,000円)を所得控除(所得控除額×所得税率(0~45%(※))が軽減)
- 個人住民税(基本分)…(ふるさと納税額-2,000円)×10%を税額控除
- 個人住民税(特例分)…(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~45%(※)))
→ 1、2により控除できなかった額を、3により全額控除(所得割額の2割を限度)
(※)平成26年度から平成50年度の所得税率については、復興特別所得税を加算した率となる。
詳しくは、下記の総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
寄付金控除額の計算シュミレーション
簡易計算用エクセルファイルはこちら (Excelファイル: 49.8KB)
ふるさと納税ワンストップ特例制度
確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ワンストップ特例制度)が創設されました。
特例の適用を受けるためには、申請書に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。
特例申請書(55号の5) (Excelファイル: 107.2KB)
特例申請書(55号の5) (PDFファイル: 248.7KB)
変更届出書(55号の6様式) (PDFファイル: 704.4KB)
ワンストップ特例申請のオンライン申請 「自治体マイページ」のご案内
マイナンバーカードをお持ちの場合、オンラインで提出することが可能です。
オンラインで申請手続きをするためには「自治体マイページ」への登録(無料)が必要となります。
【ご用意いただくもの】
・自治体マイページへの登録(無料)
・マイナンバーカード
・デジタル庁提供のマイナポータルアプリのダウンロード
・マイナンバーカードの読み取りが可能なスマートフォンまたはカードリーダー
「自治体マイページ」の登録はこちら(自治体マイページのサイトへ遷移します)

赤磐市が寄附を受け付けているふるさと納税サイトであれば、どのサイトからのご寄附でも、オンラインワンストップ申請をすることが可能です。
オンラインワンストップ申請を利用すれば、従来紙で提出が必要だった申請書及び添付書類の提出は不要になります。
オンラインによるワンストップ特例申請の場合でも、申請期限は寄附された翌年の1月10日までです。お早目にお手続きをお願いいたします。
ふるさと“赤磐市”の未来を応援してください!

『人“いきいき” まち“きらり”』 活力ある、住みよい、住みたい、赤磐市をめざして
岡山県の南東部に位置する赤磐市は、みずみずしい果実の香り、心を癒す新緑の山々、地域の文化と伝統が融合したまちです。このすばらしい"ふるさと" を "未来" へつなぎ、すべての人が健康で笑顔にあふれ、いきいきと暮らせるまちを創りたい。こんな夢を実現するために、市民と行政が一体となったまちづくりを推進しています。皆さんの心にいつまでも残るふるさと"赤磐市"への思い。その思いを赤磐ふるさと応援寄附金によってかたちにしてみませんか。いただいたご寄附は、ふるさとの発展のために大切に使わせていただきます。
詐欺行為にご注意ください!
赤磐市をかたった寄附の"強要"や"詐欺"など、不当な請求が予想されます。赤磐市では、一方的に寄附のお願いをすることはありませんので、十分に注意してください。
赤磐市ふるさと応援基金条例(平成29年3月3日施行)
赤磐市では、赤磐市ふるさと応援寄附金(ふるさと納税)を寄附者の寄附目的に沿って明確に活用するため、赤磐市ふるさと応援基金条例を制定しました。
赤磐市ふるさと応援基金条例 (PDFファイル: 84.9KB)
赤磐市ふるさと応援基金運用規則(平成29年3月16日施行)
赤磐市ふるさと応援基金条例に定める寄附金の募集に関し必要な事項を定め、基金の運用について明確にするため、赤磐市ふるさと応援基金運用規則を制定しました。
赤磐市ふるさと応援基金運用規則 (PDFファイル: 300.9KB)
ふるさと寄附金の手続き
1.寄附の申し込み
次のいずれかの方法でお申し込みください。
1.ふるさと納税サイトから申込む
・ふるさとチョイス
・ふるなび
・JALふるさと納税
・ANAのふるさと納税
・楽天
・さとふる
・ふるさとプレミアム
・セゾンふるさと納税
・auPAYふるさと納税(KDDI)
・ふるさと納税百選
・KABU&ふるさと納税
・ふるラボ
・Amazonふるさと納税
・JREMALLふるさと納税
2.郵送、ファックスによる申し込み
以下のリンクから申込書をダウンロードできますので、ご記入のうえ、郵送またはファックスによりご提出ください。申込書がダウンロードできないときは、電話でご請求いただければ郵送します。
寄附金申込書はこちらから (PDFファイル: 291.6KB)
寄附金申込書はこちらから (Excelファイル: 37.9KB)
提出先
〒709-0898 岡山県赤磐市下市344
赤磐市 政策推進課
電話 086-955-1220
ファックス 086-955-1261
2.払い込み用紙などの受け取り
寄附申込書の受領後、申込書で希望された入金方法により寄附のご案内をさせていただきます。入金に必要な書類(納付書、公金払込書)は、赤磐市から郵送しますので、金融機関などで寄附金を入金してください。
3.「寄附金受領証明書」の受け取り
寄附金の入金を確認した後、赤磐市から「寄附金受領証明書」を郵送します。
「寄附金受領証明書」は所得税、個人住民税の控除を受けるための申告の際に必要ですので、大切に保管してください。再発行はできませんのでご注意ください。
4.申告
翌年の確定申告期間内に最寄りの税務署で確定申告をしてください(確定申告が不要な人は住所地の市区町村に個人住民税の申告をしてください)。寄附金額に応じて、課税される税額の軽減措置が受けられます。
税額の軽減措置
- 所得税の控除
- 個人住民税の税額控除(控除後の税額で翌年度の住民税が課税)
所得税や個人住民税が課税されていない人は、税額の軽減措置は受けられません。また、個人住民税の均等割のみ課税の人も軽減措置は受けられません。
ふるさと寄附金のしくみ(イメージ)

- この記事に関するお問い合わせ先
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総合政策部 政策推進課 地域創生班
〒709-0898 岡山県赤磐市下市344
電話:086-955-1220 ファックス:086-955-1261開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁