令和8年経済センサスー活動調査のお知らせ

企業の規模等によって、調査方法が異なります。

（1）調査員調査と（2）直轄調査 の2つの方法があります。

どちらの調査でも、インターネット回答を基本としています。

（1）調査員調査

対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

令和8年4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットにてご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市町村に郵送提出してください。

（2）直轄調査

対象：支所等を持つ企業の本社

令和8年5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。

「令和8年経済センサス‐活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。また、調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。

「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

【電話番号】

・調査票の記入方法など調査全般について

フリーダイヤル：0120－138－102（無料）/ IP電話 ：03－6628－3662（有料）

・インターネット回答について

フリーダイヤル：0120－319－502（無料）/  IP電話 ：03－6628－3663（有料）

【受付時間】午前9時から午後6時まで（土・日・祝日を除く）