一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!!（令和3年7月6日現在）

一方的に商品を送り付ける「送りつけ商法」で届いた商品について、これまでは
事業者による引き取りがないまま14日間を経過しなければ処分できませんでしたが、
令和3年7月6日から特定商取引法の改正により、直ちに処分することができるようになりました。

チラシはこちら(PDFファイル:661.3KB)

一方的な送り付け行為への対応3箇条

その1．商品は直ちに処分可能

注文や契約をしていないにもかかわらず、金銭を得ようとして一方的に
送り付けられた商品については、消費者は直ちに処分することができます。

その2．事業者から金銭を請求されても支払不要

一方的に商品を送り付けられたとしても、金銭を支払う義務は生じません。
また、仮に消費者がその商品を開封や処分しても、金銭の支払は不要です。
事業者から金銭の支払を請求されても、応じないようにしましょう。

その3．誤って金銭を支払ってしまったら、すぐ相談

一方的に送り付けられた商品の代金などを請求され、支払義務があると誤解して、
金銭を支払ってしまったとしても、その金銭については返還を請求することができます。
対応に困ったら、消費生活センターへ相談しましょう。

消費者ホットライン （局番なし）188

困ったときは一人で悩まずに、「消費者ホットライン」にご相談ください。
身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。