所得税の確定申告・市県民税の申告

令和6年分所得税および復興特別所得税、令和7年度市県民税(住民税)の申告時期が近づきました。

申告が必要な人は、早めに書類などの準備を始めましょう。

今年の確定申告はスマホ(パソコン)申告にチャレンジしましょう

申告相談会場は混雑が予想されます。e-Taxを利用すれば自宅でいつでも申告でき、還付金の振込みが早いなどメリットがあります。詳しくは国税庁の専用ページをご覧ください。

国税庁確定申告特集ページへのリンク

申告期間は 令和7年2月17日(月曜日)~3月17日(月曜日)です

申告相談の会場と日程

◎申告相談会場を利用する場合は、会場の混雑緩和のため、医療費控除の明細書や事業所得の収支内訳書などの申告に必要な書類の準備をご自宅で済ませたうえでご来場ください。

◎申告期間中は、本庁税務課・各支所市民生活課の窓口では申告の相談は受け付けていません。申告相談の日程をご確認のうえ申告相談会場へお越しください。

次に該当する確定申告は税務署で申告してください

1.災害の雑損控除や減免制度を利用する人 

2.土地や建物などの譲渡所得

3.株式の譲渡所得・分離課税の配当所得・先物取引に係る雑所得などのある人、損失の繰越をする人

4.営業所得、不動産所得 

5.青色申告 

6.住宅借入金等特別控除を初めて受ける人

7.相続などによる年金の受け取りがある人 

8.過年分(令和5年分以前)

令和7年申告相談日程表令和7年申告相談日程表(PDFファイル:725.4KB) 

申告書の作成・提出について

<所得税および復興特別所得税の確定申告>

国税庁では、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告していただくことをおすすめしています。国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で、必要な事項を入力してe-Taxで申告していただければ、医療費の領収書や寄付金の受領証などの書類を提出していただく必要がなく大変便利です。

・e-Taxの操作手順等は税務署へお問い合わせください。

・e-Taxをご利用いただけない場合には、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で作成した申告書を印刷のうえ、必要書類を添付して郵送で提出いただくこともできます。

郵送先:〒700-8681 岡山市北区伊福町4丁目5番38号 「広島国税局業務センター岡山西分室」あて

・所得税の確定申告書の様式、手引き等は国税庁ホームページからダウンロードできます。

<市県民税申告(兼国民健康保険税申告)>

申告書は1月中旬から本庁税務課、各支所市民生活課でお受け取りください。

申告書をダウンロードされる方はこちらから

令和7年度市県民税申告書(両面印刷)(PDFファイル:1.9MB)

令和7年度市県民税 申告の手引き(PDFファイル:5.6MB)

 

・令和6年中に令和6年度分の申告をした人には、申告期間までに市から申告書や手引きなどをお送りします。

・作成した申告書は、必要書類を添えて本庁税務課または各支所市民生活課へご提出ください(郵送可)。

※所得税の確定申告をする人は市県民税の申告は必要ありません。

申告が必要な人、申告に必要なもの

一般的な例です。ご不明な点は本庁税務課へお問い合わせください。

所得税および復興特別所得税の確定申告が必要な人

・営業、農業、不動産などの所得がある人で、令和6年分の合計所得金額が所得控除の合計額を超える人

・土地、建物などを売った人

・給与収入が2,000万円を超える人、給与所得以外の所得金額が20万円を超える人、給与を2カ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人

・公的年金等の収入以外に他の所得がある人、公的年金等の収入のみで令和6年分の合計所得金額が所得控除の合計額を超える人

※公的年金等の収入が400万円以下であり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には、所得税の確定申告は不要です。ただし、市県民税の申告が必要な場合があります。

市県民税の申告が必要な人

所得税の確定申告を要しない人で、

・営業、農業、不動産などの所得、その他の雑所得、一時所得などがある人

・国民健康保険に加入している世帯、後期高齢者医療保険被保険者、介護保険第1号被保険者(65歳以上の人)のいる世帯の人

※収入がない人でも申告が必要な場合があります。未申告の場合は、所得の把握ができないため、所得(課税)証明書の交付や、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の軽減を受けられないなどの影響が出ることがあります。

申告に必要なもの(主なもの)

・申告する本人の身分確認書類(1.または2.のいずれか)

1.マイナンバーカード

2.マイナンバー通知カード+運転免許証、パスポート、健康保険証など

・申告書や、税務署から「確定申告のお知らせ」はがきが送付されている人は、その申告書、はがきなど

・所得税の還付申告をする人は、申告者本人名義の口座がわかるもの 

■所得関係
給与、公的年金の収入がある人 源泉徴収票
個人年金または満期・解約保険金などの収入がある人 生命保険会社などが発行した支払調書
営業、農業、不動産などの収入がある人

収支内訳書(※必ず事前に集計し、記入したものをご持参ください)

■控除関係
医療費控除 医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書、医療費通知、おむつ使用証明書など(※明細書は必ず事前に医療を受けた人・病院等ごとに集計し、記入したものをご持参ください。明細書の様式は国税庁ホームページから入手可能です)
社会保険料控除 国民年金保険料・国民年金基金の掛金の控除証明書、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料などの支払金額がわかる書類
生命保険料・地震保険料控除 保険会社などが発行した控除証明書
障害者控除 障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定書など
配偶者控除・扶養控除 配偶者、被扶養者のマイナンバーがわかるもの
寄附金控除

寄附金の受領書など

※ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をしている人が申告をする場合は、特例を申請しているふるさと納税の受領証明書も必要です。

 

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 税務課 市民税班

〒709-0898 岡山県赤磐市下市344
電話:086-955-0951
ファックス:086-955-1275
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁

メールフォームからのお問い合わせ