令和5年度医療・福祉サービス事業所等原油価格等高騰対策支援金(令和5年11月11日現在)

申請受付の終了

令和5年度赤磐市医療・福祉サービス事業所等原油価格等高騰対策支援金の受付は令和5年11月10日(金曜日)をもって終了しました。
支援金の交付を受けた事業所については、令和7年6月30日までに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告を必ず行ってください。

※消費税等の申告義務がない事業所は、支援金使用後速やかに報告してください。申告義務がある事業者
   は、申告後の報告となります。

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告

事業所は交付対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により支援金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、令和5年度赤磐市医療・福祉サービス事業所等原油価格等高騰対策支援金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第3号)により、令和7年6月30日までに報告してください。

提出、問合せ先

窓口又は郵送で提出しください。

【提出・問合せ先】

・医療法、医薬品医療機器等法、柔道整復師法、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律関係
   健康増進課:〒709-0898  赤磐市下市337-1(山陽保健センター内)
   電話  086-955-1117(平日9時から17時)

・児童福祉法関係
   子育て支援課:〒709-0817  赤磐市上市108-1(赤磐市役所東庁舎)
   電話  086-955-2635(平日9時から17時)

・障害者総合支援法関係
   社会福祉課:〒709-0817  赤磐市上市108-1(赤磐市役所東庁舎)
   電話  086-955-1116(平日9時から17時)

・介護保険法関係
   介護保険課:〒709-0816  赤磐市下市357-7(山陽産業会館2階)
   電話  086-955-1460