児童手当

令和7年4月分から児童手当額が改定される受給者に、「児童手当 額改定通知書」を送付いたしました。

そのうち、令和7年3月31日をもって高校生年代を修了するお子様を監護している受給者には、「児童手当 額改定認定請求書・額改定届」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」を同封しております。

以下の場合に該当する受給者は、必要書類をご提出ください。（提出が不要な場合もあります。）

提出いただいた書類を審査し、結果通知を送付しますのでご確認ください。

令和7年4月1日時点で、赤磐市に住民登録があり、

大学生年代の子（平成18年4月2日～平成19年4月1日生）と

高校生年代以下の子の両方を含めて、3人以上の子を養育している児童手当受給者が対象です。

• 児童手当 額改定認定請求書・額改定届
• 監護相当・生計費の負担についての確認書
• 児童手当受給者の免許証やマイナンバーカード等の写し

チャート(PDFファイル:237.3KB)

額改定認定請求書 記入例(PDFファイル:109.4KB)

監護相当・生計費の負担についての確認書 記入例(PDFファイル:123.6KB)

子育て支援課窓口、各支所市民生活課または郵送にて申請してください。

※いきいき交流センターでは受付けておりません。

令和7年3月24日（月曜日）から令和7年4月15日（火曜日）必着

令和7年4月15日（火曜日）を過ぎた場合は、遡っての額改定はできず、申請日の翌月分からの額改定となりますのでご注意ください。

児童手当制度は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

赤磐市に住民登録があり、0歳から高校生年代修了前（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人

注意：4月1日が18歳の誕生日である場合、「18歳に達する日」は出生の日から起算して誕生日の前日、3月31日になります。

・父母がともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が受給者となります。

・離婚協議中など一定の条件に該当する場合は、児童と同居している人に優先的に支給します。

・施設入所等の児童については、施設の設置者等が受給者となります。

・児童が国外に留学している場合はお問い合わせください。

・受給者や児童が、赤磐市に住民登録したまま長期にわたって海外に居住している場合、出国手続きを行い、児童手当の受給資格の消滅手続きをする必要があります。

• 3歳未満：15,000円
• 3歳～18歳（第1・2子） ：10,000円
• 3歳～18歳（第3子以降）：30,000円

受給者が生計を同じくし、監護する児童のうち、22歳に達した後最初の3月31日までの間にある児童（大学4年生年代修了まで）を年齢の高い順から、第1子、第2子と数えます。 

原則として、偶数月の10日に指定口座へ振り込みます。（支給日が土日祝日の場合は、直前の金融機関営業日に振り込みます。）

児童手当は受給資格があっても申請がなければ支給されません。

他市区町村から転入の場合は【前住所地に届け出た転出予定日の翌日から15日以内】に、

出生の場合は【出生日の翌日から15日以内】に、認定請求の手続きをすれば、

転出予定日や出生日の属する月の翌月分から支給されます。

ただし、公務員は勤務先（所属庁）への請求になります。

手続きが遅れた場合、手当支給の開始月が遅れる場合がありますのでご注意ください。

（例）

1. 4月中に手続き → 5月分から支給
2. 転出予定日または出生日が4月25日の場合、5月10日までに手続き → 5月分から支給
3. 転出予定日または出生日が4月25日の場合、5月11日以降に手続き → 6月分から支給

• 請求者名義の金融機関の、金融機関名・支店名・口座番号がわかるもの
• 請求者及び配偶者の個人番号がわかるもの（個人番号の提出がない場合、所得証明書と住民票の提出が必要です。）
• 本人確認ができる書類
• 以下の人は、請求者本人の健康保険証の写しが必要です。 

配偶者が代理で申請を行う場合

・配偶者の本人確認ができるもの

配偶者以外の人が代理で申請を行う場合

・委任状

・来庁者の本人確認ができるもの

赤磐市 児童手当用 委任状(PDFファイル:336.4KB)

その他、必要に応じた書類を提出していただくことがあります。

大学生年代の子と高校生年代以下の子の両方を含めて、3人以上の子を養育している児童手当受給者

養育している子のうち、請求者とは別の場所に住民票登録をしている子がいる場合

基本的には書類の記入のみですが、その他状況によっては別途書類を提出していただくことがあります。

下記をご参照ください。

令和4年度現況届から、赤磐市が受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出は不要になりました。

ただし、以下の1から5の人は現況届の提出が必要です。対象者へ現況届を送付しますので、ご提出をお願いします。以下の1から5に該当する人で、現況届が届いていない場合はお問い合わせください。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の所在地が赤磐市と異なる人
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない人
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている人
4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者
5. その他、赤磐市から提出の案内があった人

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、これを居住地の市町村に寄附し、子ども・子育て支援の事業に活かしてほしいという人には、寄附を行う手続きもありますので、関心のある人はお問い合わせください。