高額療養費

 1ヶ月の医療機関に支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた部分が支給されます。

 医療機関での窓口負担を自己負担限度額までとする認定証です。
申請により負担区分を判定し認定証を交付します。ただし、70歳未満の人の場合、国民健康保険税に滞納があると交付できません。
70歳以上の人は現役並み所得者1・2、低所得者1・2の区分に該当する場合のみ申請が必要です。その他の人は高齢受給者証を提示することで限度額までの支払いとなります。

平成27年1月診察分から

総所得金額等とは、総所得金額から基礎控除を引いたものです。

（基礎控除は、令和3年7月以前は33万円、令和3年8月以降は43万円です）

• 自己負担限度額（月額）について、過去12か月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。
• 自己負担限度額（月額）について、同一世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

平成30年8月診療分から

平成29年8月から平成30年7月診療分まで

• 現役並み所得者とは、同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、その世帯の該当者の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は、申請により一般の区分に変更になります。
• 低所得者2とは、同じ世帯の世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の人（低所得者1.は除く）
• 低所得者1とは、低所得者2.に該当し、かつ世帯の所得が一定額以下の人
• 〈4回目以降…〉とは、過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合
• 外来（個人単位）の年間上限の対象期間は、8月から翌年7月までの1年間です。