人・農地プラン

地域の問題を解決するために

担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない集落・地域が増えています。

このため、本年度国の事業として、それぞれの集落・地域で「どのような担い手が中心となって地域農業を引っ張っていくのか」、「今担い手がいなければ、どう育てていくのか」、「地域の中心となる担い手に、農地をどう集めていくのか」といったことをみんなで話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成する事業が始まりました。

「人・農地プラン」で決めること

集落・地域での話し合いにより、次のことなどを決めていきます。

  1. 地域の中心となる担い手(個人、法人、集落営農)は誰か
  2. 中心となる担い手にどの農地を集めるのか
  3. 中心となる担い手とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域農業のあり方をどうするのかなど

「人・農地プラン」で作成の利点

「人・農地プラン」に位置づけられると、次の支援を受けることができます。

青年就農給付金(経営開始型)

就農から経営が安定するまで、年間150万円を給付します。(最長5年間)

原則45歳未満の独立・自営就農者(平成20年4月以降の就農者も含む)が対象です。交付を受けるには所得制限などの要件があります。

農地集積協力金

中心となる担い手に農地の貸し付けなど、農地集積に協力する人に協力金を交付します。

諸要件・交付単価等につきましては、農林水産省ホームページ下部「機構集積協力金の概要(リーフレット)」をご確認ください。

スーパーL資金金利負担軽減

中心となる担い手としてプランに位置付けられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、当初5年間金利負担を軽減します。

「人・農地プラン」は、随時見直すことができます。プランは必要な部分から取り組み始めて、順次拡大、追加していくこともできます。

各種支援事業には、諸要件があります。詳しくは農林水産省ホームページでご確認ください。

実質化された「人・農地プラン」の公表

実質化に向けた工程表の公表

「実質化していない」と判断した区域について、プランの実質化を進めるための工程表を公表します。

問い合わせ・申し込み先

本庁農林課 電話:086-955-6174
赤坂支所産業建設課 電話:086-957-4824
熊山支所産業建設課 電話:086-995-1217
吉井支所産業建設課 電話:086-954-1319

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 農林課

(仮移転場所) 赤坂支所2階
〒701-2292 岡山県赤磐市町苅田516
電話:086-955-6174  ファックス:086-955-6860
※郵便物は仮移転前の住所(〒709-0898 岡山県赤磐市下市344)宛でも転送されます。
※仮移転後も電話番号、ファックス番号の変更はありません。



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