児童手当

この手当は、児童の健やかな成長を支援する制度であり、18歳年度末（18歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している人に支給されるものです。 ※18歳の誕生日が4月1日である場合、18歳年度末は誕生日前日の3月31日になります。

手当を受給するためには、申請が必要です。

受給者

児童の養育者

※父母ともに養育している場合は、生計を維持する程度が高い人（所得が高い人）が受給者となります。

※児童が、児童養護施設等及び里親等へ入所又は委託されている場合は、その施設又は里親が受給者になります。（短期入所を除く）

支給額

「第〇子」のカウント方法は年齢の高い順に「第1子」「第2子」...と数えます。

大学生年代の子の第3子以降加算（多子加算）のカウント

児童手当の第3子以降加算（多子加算）のカウントには、監護に相当する世話などをしており、またその生計費を負担している場合は、大学生年代の子（18歳到達後最初の3月31日の経過後から22歳到達後最初の3月31日までの間にある子）を含めて数えます。

該当する人は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

支給日

原則として、偶数月の10日に前月分までの2か月分を受給者の指定口座に振り込みます。

ただし、支給日が、土曜日、日曜日及び休日の場合は直前の平日に支給します。

           例：6月の支給日には4月分、5月分の手当を支給します。

支払いの通知はしませんので、支給日以降に通帳などでご確認ください。

手続きの注意

〇児童手当は申請者の住民票がある市町村役場に申請して下さい。

〇申請者が公務員の場合は、勤務先に申請する必要があります。公務員を退職された人は新たに市で手続きを行ってください。

〇児童手当は原則、申請した月の翌月分からの支給になります。ただし、出生日や異動日（前住所地で転出届に記載された転出予定日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日や異動日の翌日から15日以内であれば、その異動日の翌月から支給されます。

※手続きが遅れた場合、原則として遅れた月分の手当が受けられなくなります。

〇手続きの際は、はじめに本人確認をします。マイナンバーカード、運転免許証など本人確認ができるものをご持参ください。

以下、代表的な場合を紹介していますが、これ以外にも手続きが必要となる場合がありますので、詳しくは子育て支援課にお問い合わせください。

第1子の出生・市外から転入したとき

＜提出書類＞

認定請求書

＜必要なもの＞

1. 請求者及び配偶者の個人番号（マイナンバー）がわかるもの
2. 請求者名義の金融機関の金融機関名・支店名・口座番号がわかるもの
3. 以下の人は請求者本人の保険証の写し

   ・養育している児童が3歳未満

   ・共済組合や職員団体の事務を行うもの

   ・日本郵政共済の組合員、行政執行法人、国立大学法人の職員

   ・特定地方独立行政法人の職員

   ・公益法人へ派遣されている地方公務員

   ・国と民間企業の人事交流による派遣職員

4. 監護相当・生計費の負担についての確認書

    （18歳年度末を超え22歳年度末までの子を監護している場合のみ）

※必要に応じて、他に添付書類を提出いただくことがあります。

養育する児童が出生などにより増加したとき

＜提出する書類＞

   額改定請求書

＜必要なもの＞

   受給者本人の保険証の写し（養育するようになった児童が3歳未満の場合のみ）

受給者が赤磐市外へ転出するとき

＜提出する書類＞

   受給事由消滅届

児童を監護しなくなったとき（算定対象となる児童が減ったとき ） 

＜提出する書類＞

   受給事由消滅届 / 額改定書

児童が別居するが、引き続き児童を養育するとき

＜提出する書類＞

   別居監護申立書

＜必要なもの＞

1. 児童の個人番号（マイナンバー）がわかるもの
2. 児童の住民票登録地の住所がわかるもの

その他の手続き

以下1～5の場合はすみやかに各種変更届を提出してください。

1. 受給者や児童の氏名、住所が変わったとき
2. 一緒に児童を養育する配偶者でできたとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
3. 受給者の加入する年金が変わったとき
4. 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
5. 児童手当受取口座を変更するとき   ※変更できる口座は受給者本人の名義のものに限ります。

以下6～7の場合は子育て支援課にお問い合わせください。

 6.受給者が死亡したとき

 7.離婚または離婚協議中で受給者を変更するとき

請求者の配偶者以外の人が代理で申請を行う場合は、委任状と来庁者の本人確認ができるものが必要です。「受給事由消滅届」については必ず現受給者本人に記入していただく必要があります。

令和4年度から、「児童手当 現況届」の提出は原則不要になりました。

ただし、以下の1から7の人は現況届の提出が必要です。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の所在地が赤磐市と異なる人
2. 支給要件児童の戸籍及び住民票がない人
3. 離婚協議中で配偶者と別居している人
4. 第3子以降の多子加算の対象となる大学生年代の子を養育している人 ※子が進学している場合を除く
5. 施設・里親の受給者、法人である未成年後見人
6. 父母以外の受給者（祖父母等）
7. その他、状況を確認する必要がある人

対象者へは毎年6月に現況届をお送りします。提出期限までに提出がない場合、手当が受け取れなくなることがありますのでご注意ください。

児童手当等の全部または一部を、子どもや子育ての支援のために活かしてほしいという人には、赤磐市に対して寄附を行える制度があります。詳しいことは、子育て支援課にお問い合わせください。