赤磐市公共施設マネジメントの取組み

我が国の公共施設の多くは1970年代以降の人口増加に比例して建設・整備されてきましたが、少子高齢化の進展によって厳しい財政状況が予想される中、公共施設の老朽化や更新(大規模改修や建て替え)やその必要性について、全国の自治体にとって共通の大きな課題となっています。

 赤磐市においても、平成の大合併以前の旧町時代から、高度成長期による人口増加に合わせて公共施設等(学校や公民館、スポーツ施設、道路、橋、上下水道等)を整備してきましたが、4町合併により保有する施設も約4倍になりました。その約半分が建築から既に30年以上が経過し、老朽化が進んでいます。 

  今後、これらの施設の更新時期を一斉に迎えることになりますので、その費用は莫大なものになると予測されます。その一方で、人口減少時代にサービスを継続していくには、知恵と工夫を駆使した戦略的地域経営が必要になってきます。厳しい財政状況のなかで新たな施設を建設していくことは困難ですし、公共施設に求められる役割が現在のままで良いのか、それとも将来を見据えたものにしていくのか、あり方自体を抜本的に見直す時期が到来していると言えます。限られた財源のなかで、今後、どのように施設を維持・更新していくのか、行政による考えだけではなく、民間事業者や各地域、市民の皆さんと一緒になって考えていく必要があります。また、公共施設を「負の遺産」ではなく「貴重な財産」に変え、次世代へ継承していくためには施設を経営資源として捉え、にぎわいと魅力ある地域拠点としていくことも重要です。

赤磐市は、こうした状況を踏まえたうえで令和3年3月に「赤磐市公共建築物個別施設計画」を策定し、施設の方向性を示しました。

また、平成28年3月に策定した赤磐市公共施設等総合管理計画の改訂を令和5年3月に行い、ユニバーサルデザイン化、脱炭素化の記述を追加、他の計画との整合性の確保、7年間の時点修正等を行いました。今後、真に必要な公共施設を安全に保有し続けていくため、公共施設マネジメントの取組みを進めていきます。

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