空き家改修費補助金について

 赤磐市空き家情報バンク制度の登録物件等を購入又は賃借した赤磐市外からの移住者に対して、空き家改修費補助金を交付します。

 令和8年度から岡山県内からの移住者も新たに補助対象になりました。また、岡山県外からの移住者については、補助金額が増額されました。

※2の対象物件については以下をご確認ください。

住居の用に供するための機能回復のための修繕工事及び設備改善のための改修工事。

台所、トイレ、浴室、内装（壁面のクロス等）、屋根、雨樋その他家屋部分を改修するもの。

冷暖房設備、ガス又はIHコンロ等の調理機器及び照明器具のうち、建物と一体となるものの購入設置

（容易に取外しできるものの購入は対象外、設置工事は対象）

インターネット環境整備に係る工事費(ルーター・端末機器の備品は対象外）

残存の仏壇、家財道具等の撤去処分

※ガラスの入替えその他簡易な改修又は台所、トイレ若しくは浴室に係る設備は除く。

(1)申請書類を提出してください。必ず工事の着手前に交付決定を受けてください。

1. 交付申請者（様式第1号）及び誓約書(Wordファイル:27.4KB)
2. 消費税仕入税額控除確認書(Wordファイル:15.4KB)（補助対象経費に消費税を含める場合）
3. 補助対象者の住民票又は戸籍の附票の写し（取得前にいずれが必要となるかお問い合わせください）
4. 補助対象住宅の売買契約書又は賃貸借契約書の写し
5. 補助対象者の市町村民税に滞納がないことを証明できる書類
6. 補助対象工事費が確認できる見積書及び工事内訳書の写し
7. 補助対象工事を実施する予定箇所の位置及び補助対象工事を実施する予定内容の詳細が分かる書類の写し（図面等）
8. 補助対象予定箇所及び建物全景の現況写真
9. 補助対象住宅の改修等に関する承諾書の写し（売買契約の場合を除く。）
10. その他必要書類

(2)市で審査し、交付決定/不交付決定通知書を送付します。（実地調査をすることがあります。）
交付決定された後、改修業者と契約書（または注文書及び請書）を交わし、工事に着手してください。

以下の内容に留意してください。

・契約名義＝補助金交付申請者

・契約日は補助金交付決定日以降。

・工事期間は契約日以降。

・契約金額は交付申請時の見積書の金額と同額。

(3)工事完了後、速やかに報告書類を提出してください。（最終締切：交付決定を受けた年度の2月末）

1. 補助金実績報告書（様式第5号）(Wordファイル:19.8KB)
2. 入居者の住民票の写し（改修後に入居した場合）
3. 工事請負契約書（または注文書及び請書）の写し（県外移住者のみ）
4. 補助対象工事費の請求書、領収書、明細書（内訳書）の写し（※銀行振込の払込票の写しは不可。領収書名義は補助金交付申請者と、金額は契約金額と一致すること。）
5. 補助対象工事を実施した箇所の位置及び補助対象工事を実施した内容の詳細が分かる書類の写し
6. 完成後の建物全景及び改修箇所の写真（日付が記入されていること）
7. 賃貸借物件の場合、登記簿謄本（全部事項証明書）の写し
8. その他必要書類

(4)市で審査し、補助金の額を確定、通知します。（実地調査をすることがあります。）

(5)補助金交付請求書（様式第7号）(Wordファイル:19.8KB)提出後、1か月程度で指定口座に補助金を振込みます。

補助対象工事の内容を変更、又は中止しようとする際は補助金変更等申請書（様式第3号）の提出が必要です。

赤磐市は、平成31年1月22日に住宅金融支援機構と協定を締結し、【フラット35】地域連携型の利用が可能となりました。
赤磐市空き家改修費補助金もしくは赤磐市定住促進奨励金を受けて住宅を取得する一定の要件を満たす方が、住宅ローン【フラット35】を利用する場合には、金利の優遇措置（当初5年間の金利を0．25％引下げ）を受けることができるものです。
この【フラット35】の優遇措置の利用に際しては、赤磐市に「【フラット35】地域連携型利用申請書」を提出していただき、市から「利用対象証明書」の交付を受けた後に、「利用対象証明書」を借入れ契約前に金融機関に提出していただく必要があります。
詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

【フラット35】地域連携型について＜外部リンク＞

＜外部リンク＞