生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

【重要】法改正の施行に伴う注意事項

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(以下、改正法)については、令和3年6月9日(水曜日)に可決・成立し、本日の閣議にて公布・施行日が令和3年6月16日(水曜日)と決定いたしました。


≪参考≫ 経済産業省ホームページ

https://www.meti.go.jp/2021/06/20210616004/20210616004.html

 

改正法の施行日後(令和3年6月16日以降)に申請・受付する場合

先端設備等導入計画の認定申請について、改正法の施行日(令和3年6月16日)以降は、認定や変更の申請に使用する様式が変更となります。
新しい様式は改正法の施行日以降に示される見込みのため、新しい様式が示され次第、当ホームページに掲載します。

 

≪参考≫ 先端設備等導入制度の移管に関するQ&A 

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_06_seido_ikan_qa.pdf

 

詳細については、産業振興部 商工観光課 商工振興班 電話番号086-955-6175 までお問合せください。

制度の目的と概要

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

国は、平成30年度から平成32年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、国内産業の生産性を短期間で向上させるために中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

これを受け、本市では中小企業の生産性向上のための設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月26日に国の同意を得ています。

また、生産性向上特別措置法の告示改正により計画期間の延長が可能となったため、赤磐市の導入促進基本計画の計画期間延長について、国と協議を行い令和3年6月11日に同意を得ています。

赤磐市導入促進基本計画(PDFファイル:161.5KB)

 

先端設備等導入計画

・「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において定める中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・市町村が定める「導入促進基本計画」について国から同意を受けている場合、中小企業・小規模事業者等がこの計画の認定を受けることが可能です。

・計画の認定を受けた場合、固定資産税の特例や国のものづくり補助金等の審査における加点や補助率の上乗せ等の支援を受けることが可能となります。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工観光課 商工観光振興班
〒709-0898 岡山県赤磐市下市344
電話:086-955-6175
ファックス:086-955-6860
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