教育委員会の概要について
教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる行政委員会の一つで、合議制の執行機関です。創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進をはじめ、教育、文化、スポーツの振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していくため、教育委員会が設置されています。
赤磐市教育委員会は、教育長及び4人の委員で組織され、教育についての方針・施策は、この教育委員会での合議によって決められています。
教育長
教育長は、教育行政に関し見識を持つ人の中から、市長が議会の同意を得て任命します。
任期は3年で、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表します。
委員
委員は、教育に関し見識を持つ人の中から、市長が議会の同意を得て任命します。
任期は4年です。
教育委員会の事務
教育委員会が管理・執行する主な事務は次のとおりです。
- 公立学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること
- 教育財産の管理に関すること
- 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること
- 学齢児童及び生徒の就学や幼児、児童及び生徒の入学、転学及び退学に関すること
- 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること
- 教科書その他の教材の取扱いに関すること
- 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること
- 学校給食に関すること
- 社会教育に関すること
- スポーツに関すること
- 文化財の保護に関すること
- その他の教育に関する事務
教育委員会定例会
赤磐市教育振興基本計画（教育大綱）
教育基本法第17条第2項の規定を受けて、赤磐市の目指すべき姿を明らかにし、施策を効果的かつ計画的に推進するため、令和2年2月に新たな「赤磐市教育振興基本計画」を策定しました。
この計画の期間は令和2年度から5年間です。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、教育に関する大綱の策定が義務付けられており、赤磐市では、この計画を大綱として位置付けています。
赤磐市教育振興基本計画 (PDFファイル: 640.5KB)
赤磐市教育振興基本計画(概要版) (PDFファイル: 209.8KB)
赤磐市教育振興重点目標
赤磐市教育振興基本計画（令和2年度から令和6年度）に基づき、赤磐市の教育上の諸課題について、教育行政の果たすべき役割を精査し、教育関係者が一丸となって取り組むため、年度ごとに重点的に取り組む施策及びその目標を定めるものです。
令和6年度赤磐市教育振興重点目標 (PDFファイル: 791.4KB)
赤磐市教育委員会事務点検・評価書について
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正（平成20年4月1日施行）され、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが定められました。
教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、教育行政の課題や取組の方向性を明らかにします。
また、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することにより市民の皆様への説明責任を果たし、信頼される教育行政を推進することを目的とします。
令和5年度実施事業 赤磐市教育委員会事務点検・評価書 (PDFファイル: 1.1MB)
令和4年度実施事業に対する学識経験者からの意見に対する対応状況 (PDFファイル: 263.0KB)
教育要覧
教育行政の概要や施設概要などを紹介しています。
障害者活躍推進計画
障害のある職員を含むすべての職員が働きやすい職場づくりを目指します。
この計画の期間は令和2年度から5年間です。
赤磐市教育委員会障害者活躍推進計画 (PDFファイル: 370.9KB)
公立学校等施設整備計画
学校施設の大規模な改修や改築等の工事を行う際は、文部科学省の「学校施設環境改善交付金」等の補助金を活用しています。「学校施設環境改善交付金」の交付を受けるためには、「施設整備計画」作成する必要があります。
また、地方公共団体は、学校施設環境改善交付金交付要綱第8に基づき、計画期間の終了時に施設整備計画の目標の達成状況等について事後評価を行い、公表するとともに、文部科学大臣へ報告することとされています。
整備計画
施設整備計画（令和2年度から令和4年度（当初 令和2年4月）） (PDFファイル: 247.8KB)
施設整備計画（令和2年度から令和4年度（変更 令和3年4月）） (PDFファイル: 483.4KB)
施設整備計画（令和2年度から令和4年度（変更 令和4年4月）） (PDFファイル: 321.3KB)
事後評価
公立学校施設整備計画の事後評価（平成29年度から令和元年度） (PDFファイル: 549.1KB)
公立学校施設整備計画の事後評価（令和2年度から令和4年度） (PDFファイル: 162.6KB)
赤磐市学校施設長寿命化計画
総合的・中長期的な観点から財政負担の軽減、標準化を図るとともに、子どもたちの安全と安心、また公共施設としての機能を確保するため、「赤磐市学校施設長寿命化計画」を策定しました。
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教育委員会 教育総務課
（仮移転場所） 市役所東庁舎（旧消防本部庁舎）
岡山県赤磐市上市108-1
電話：086-955-6807 ファックス：086-955-6060
※郵便物は仮移転前の住所（〒709-0816 岡山県赤磐市下市337）宛でも転送されます。
※仮移転後も電話番号、ファックス番号の変更はありません。