赤磐市総合計画

第2次赤磐市総合計画及び赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する市民アンケートを実施しました(令和2年11月)

第2次赤磐市総合計画及び赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の5年間の成果を把握して、市政に対する市民の皆様のご意見やニーズをとらえて、今後の施策に反映していくために、市民アンケートを実施しました。結果について報告します。

■回収結果

配布数 3,000通

(市内全域満18歳以上の市民の方を住民基本台帳に基づき無作為で抽出)

有効回収数 1,413通 (回収率 47.1%)

■アンケート調査結果

令和2年度市民アンケート調査報告書(PDFファイル:5.6MB)

 

第2次赤磐市総合計画を一部改訂しました(令和元年度)

平成27年に策定された第2次赤磐市総合計画は、基本構想として、平成27年から10年間の長期的なまちのづくりのビジョンを示しており、

「人“いきいき”まち“きらり”活力ある、住みよい、住みたい赤磐市」

を目指すべき将来のまちの姿とし、令和6(2024年)年度末の総人口の目標を42,000人と設定しています。

そして、この基本構想で定めた方向性を実現するために、基本計画を策定し、様々な取組を行ってきました。

この基本計画は、社会経済環境の変化に対応した施策を行っていくために、策定されてから5年間の計画としており、令和元年度に基本計画の見直しを行いました。

第2次赤磐市総合計画策定の背景

 赤磐市は、平成17年3月7日に旧山陽町、旧赤坂町、旧熊山町及び旧吉井町が合併して誕生しました。
 赤磐市が誕生して以降の約10年間は、景気の低迷、環境問題の深刻化、飛躍的な情報通信技術の発展やグローバル化の進展など、我が国を取り巻く社会経済情勢は常に、そして大きく変化しています。
 加えて、少子・高齢化はますます進行し、赤磐市においても平成17年をピークに人口減少に転じています。特に過疎地域などでは、これらの問題がより深刻になっています。
 こうした中、平成23年の地方自治法の改正では、市町村による総合計画策定の義務づけが廃止されたことから、今まで以上にそれぞれの地域特性に根ざした自由な選択と自己責任による新しいまちづくりが求められるなど、地方分権の流れはますます進展しています。
 さらに、現在は「地方創生」という大きな動きが見られます。平成26年9月には、国が直面する人口減少克服・地方創生という構造的な課題に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、同年11月には地方創生関連2法案が成立し、12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。地方においても、地方自らが考え、責任をもって戦略を策定・推進し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することが求められています。
 このような時代の変化の中では、従来のように行政だけが都市経営を担うという手法を継続することは困難となっています。真の地方分権と地域の発展を実現するためには、市民が積極的にまちづくりに参画し、市民、事業者、行政など総ての人がそれぞれの役割を担いながら協働して赤磐市の未来を創っていくことが必要不可欠となります。
 以上の課題を踏まえ、市全体の運営を図るための総合的かつ計画的な羅針盤が引き続き必要であることから、第2次赤磐市総合計画を平成27年12月18日に策定しました。

ダウンロードファイル一覧

第2次赤磐市総合計画策定の構成と期間

 この総合計画は、赤磐市の目指すべき方向性と、方向性を実現するための施策を総合的かつ体系的に明らかにすることで、計画的なまちづくりの基本指針にするものです。
 赤磐市が定める他の各種計画や施策の基本となるよう、赤磐市における総合的な振興・発展を目的とした計画として位置付けます。
 この総合計画は、基本構想と基本計画、実施計画の3つで構成します。また、それぞれの役割に応じて期間を設定します。

基本構想

長期的な視点に立って、まちづくりの理念の実現に向けた施策の方向性を示すことによって、赤磐市が総合的かつ計画的にまちづくりを進めるためのビジョンを明確にするものです。

期間

 まちづくりの方向性を示す普遍的な指針であることから、平成27年度を初年度とし、平成36年度を目標年度とする10年間の長期的な構想とします。

基本計画

基本構想で定めた方向性を実現するため、各行政分野で取り組むべきことについて示すことにより、行政運営の方針を明確にしたものです。

期間

 今後の社会経済環境の変化に対応した施策展開を可能にするため、5年間の計画とし、中間年に見直しを行い、残り5年間の計画(後期基本計画)を策定することとします。

実施計画

基本計画で示された方針の計画的・効率的な実現のため、財政状況や事業の優先度を考慮の上、主要な事業の年次計画や事業量などを明らかにしたもので、毎年度の予算編成の指針となるものです。

期間

 諸情勢の変化に迅速かつ的確に対応するため、3年間の計画とし、事業の実現性を確保するためローリング方式で毎年度見直しを行うことにより、計画の評価、調整などの管理を行います。

第2次赤磐市総合計画の策定経過

第2次赤磐市総合計画策定のための市民アンケート調査

 無作為抽出した18歳以上の市民2,800人を対象に市民アンケート調査を実施しました。

  • 調査時期 平成26年6月
  • 発送数 2,800人
  • 有効回収数(率) 1,268件(45.3%)

赤磐市まちづくり審議会

 策定に当たっては、学識経験者、地域代表者及び各分野から選出された委員で構成する「赤磐市まちづくり審議会」を設置し、検討を進めています。

審議会開催経過

第1回赤磐市まちづくり審議会

  • 日時/平成26年12月25日(木曜日)午後1時~
  • 場所/赤磐市役所本庁舎2階大会議室
  • 内容/
    赤磐市まちづくり審議会の運営について
    第2次赤磐市総合計画の策定方針について
  • 資料
  • 会議要旨/

第2回赤磐市まちづくり審議会

  • 日時/平成27年3月26日(木曜日)午後3時~
  • 場所/赤磐市役所本庁舎2階大会議室
  • 内容/第2次赤磐市総合計画素案について
  • 資料
  • 会議要旨/

第3回赤磐市まちづくり審議会

  • 日時/平成27年5月11日(月曜日)13時30分~
  • 場所/赤磐市立中央公民館第3会議室
  • 内容/第2次赤磐市総合計画素案について
  • 資料
  • 会議要旨/

第4回赤磐市まちづくり審議会

  • 日時/平成27年6月29日(月曜日)午後1時30分~
  • 場所/赤磐市役所本庁舎2階大会議室
  • 内容/
    第2次赤磐市総合計画素案(基本構想)について
    第2次赤磐市総合計画(基本計画)の施策案について
  • 資料
  • 会議要旨/

第5回赤磐市まちづくり審議会

  • 日時/平成27年7月31日(金曜日)午前9時30分~
  • 場所/赤磐市立中央図書館多目的ホール
  • 内容/第2次赤磐市総合計画(基本計画)案について
  • 資料

第6回赤磐市まちづくり審議会

  • 日時/平成27年8月27日(木曜日)午前10時~
  • 場所/赤磐市役所本庁舎2階第1会議室
  • 内容/第2次赤磐市総合計画素案について
  • 資料
  • 会議要旨/

第7回赤磐市まちづくり審議会

  • 日時/平成27年10月19日(月曜日)午後1時30分~
  • 場所/赤磐市役所本庁舎2階大会議室
  • 内容
    「第2次赤磐市総合計画(素案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について
    「第2次赤磐市総合計画(案)」について
  • 資料
  • 結果/全7回の審議を終え、友實武則市長に対して答申書の提出を行いました。

赤磐市まちづくり審議会から答申がありました。

 赤磐市では、平成26年12月25日開催の第1回赤磐市まちづくり審議会において、友實武則市長から佐藤豊信赤磐市まちづくり審議会会長に対して、第2次赤磐市総合計画(素案)等について審議会の意見を求める旨の諮問を行いました。
 諮問を受け、赤磐市まちづくり審議会では全7回の審議を重ね、平成27年10月19日開催の第7回赤磐市まちづくり審議会において、佐藤豊信赤磐市まちづくり審議会会長から友實武則市長に対し、答申書が提出されました。
 この答申書では、第2次赤磐市総合計画の実施に当たって、審議会の審議経過を十分踏まえた推進が図られるよう要望されています。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 政策推進課 地域創生班

(仮移転場所)  市役所東庁舎(旧消防本部庁舎)
岡山県赤磐市上市108-1
電話:086-955-1220  ファックス:086-955-1261
※郵便物は仮移転前の住所(〒709-0898 岡山県赤磐市下市344)宛に郵送してください。
※仮移転後も電話番号、ファックス番号の変更はありません。

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