赤磐市立地適正化計画

本市では、都市全体を見渡しながら将来の都市像を描いた計画であり、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて居住や都市機能の誘導により、今後の人口減少・少子高齢社会に対応した「活力ある、住みよい、住みたい」まちを目指す赤磐市立地適正化計画を作成しました。

本計画の公表に伴い、都市再生特別措置法の規定により、対象区域内外における開発行為等の届出制度の運用を開始します。

都市計画の見直し（令和6年12月20日告示）に伴い、立地適正化計画を改訂しました。

令和6年4月1日（令和7年4月1日 一部改訂）

《計画本編》

《概要版》

《誘導区域》

都市機能誘導区域外での誘導施設整備や、居住誘導区域外での住宅開発等の動きを把握し、誘導施設の情報提供や適正化への調整等を行うため、次の行為を行う場合、行為着手の30日前までに届出が必要になります。

詳細については、下記「赤磐市立地適正化計画 届出制度の手引き」をご覧ください。

〇居住誘導区域外における届出

■開発行為

・3戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為を行う場合

・1戸または2戸の住宅の建築を目的とする開発行為で、その規模が、1,000平方メートル以上の場合

■建築行為

・3戸以上の住宅を新築する場合

・建築物を改築し、または、建築物の用途を変更して、3戸以上の住宅とする場合

■上記の届出内容を変更する場合

〇都市機能誘導区域外における届出

■開発行為

・誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為を行う場合

■建築行為

・誘導施設を有する建築物を新築する場合

・建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合

・建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合

■上記の届出内容を変更する場合

〇都市機能誘導区域内における届出

■都市機能誘導施設を休止・廃止する場合

上記の行為に着手する30日前まで

届出書類

建設事業部 建設課 都市管理班

※事前相談等もこちらへお願いします。

立地適正化計画とは、居住や医療・福祉・商業、公共交通等の都市機能の誘導により、持続可能な都市構造への転換を推進するための計画です。

赤磐市では、都市計画区域内における今後の人口減少・少子高齢社会に対応した新たなまちづくりの指針となる赤磐市立地適正化計画を作成しました。

赤磐市立地適正化計画の作成にあたり、外部有識者などで組織する赤磐市立地適正化計画策定等検討協議会を設置し、計画内容の検討を進めました。

令和4年9月号広報あかいわにて折込配布した赤磐市立地適正化計画のリーフレットです。