がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金のご案内

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内の中小・小規模事業者の皆さまを支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を補助します。

事業者説明会のご案内

本補助金の申請を検討されている市内事業者の皆さまを対象に、制度の概要や申請方法についてご説明する説明会を開催します。

日時

令和8年7月31日（金曜日）

第1回 11時00分〜12時00分

第2回 13時30分〜14時30分

※内容はいずれの回も同じです。ご都合の良い回を1回お選びください。

開催方法

Zoomによるオンライン開催（接続用URLは、お申込みいただいた方に別途ご案内します）

対象

本補助金の申請を検討している市内事業者の方（事前申込制）

申込方法

下記の申込フォームからお申込みください。

説明会資料

• 説明会スライド資料：準備中（内容が決まり次第、掲載します）
• エントリー前セルフチェック：説明会に参加されない方も、こちらで対象要件・注意点をご確認いただけます

このページの内容（クリックすると該当箇所へ移動します）

1. 補助の対象となる方
2. 補助の対象となる事業・設備
3. 補助対象となる経費
4. 補助金額・補助率
5. 事前着手制度について
6. 申請方法（Jグランツ）
7. 申請期間
8. エントリー申請から交付決定までの流れ
9. 交付決定から補助金交付までの流れ
10. 主な添付書類
11. Q&A
12. 実施要綱
13. 注意事項

1.補助の対象となる方

次の1から3のいずれにも該当する方が対象です。

1. 赤磐市内に事業所を有する方
2. 令和9年1月29日までに省エネ設備・機器の購入、設置及び支払を完了し、期限までに実績報告ができる方
3. 今後も事業を継続する意思がある方

※次のいずれかに該当する場合は、補助の対象になりません。

• 令和8年7月1日以降に創業又は開業した中小・小規模事業者（新規創業者向けの補助金ではありません）
• みなし大企業（大企業が株式・出資の過半を保有している企業など）
• 法人・代表者等が暴力団又は暴力団員に該当する事業者
• 市税に滞納がある者

2.補助の対象となる事業・設備

次の1から3のいずれにも該当する事業が対象です。

1. 市内の工場・店舗・事務所等で使用する生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するもの
2. 更新前と比較し、設備・機器1台（LED照明設備の場合は一式）ごとに5％以上の省エネルギー効果が見込まれるもの
3. 設備・機器1台（LED照明設備の場合は一式）ごとの本体価格（ただし、LED照明設備の場合は設置工事費を含む。）が法人22.5万円以上（税抜）、個人事業主15万円以上（税抜）のもの

※対象外となる事業

• 自宅兼事務所等に設置するもの
• 事業用ではない省エネ設備・機器を導入するもの

○対象設備の例

• 工作機械
• 高性能ボイラ・高効率給湯器
• LED照明設備
• 空調機器（エアコン）
• 厨房機器
• 冷凍・冷蔵庫
• 重機・フォークリフト

3.補助対象となる経費

設備・機器の購入費、運搬費及び設置工事費（税抜）が対象です。

※以下に掲げる経費は補助の対象になりません。

• 交付決定よりも前に事業着手（契約・発注・購入等）した経費（事前着手届出による場合を除く）
• 申請者が所有していない設備・機器の更新に要する経費
• 申請者がエネルギー経費（電気・ガス代等）を負担していない設備・機器の更新に要する経費
• 関連会社や代表者の親族（2親等以内）から購入等した経費
• 国・県・市等の補助金と重複する経費
• 一般価格や市場相場と比べて著しく高価なもの及び中古品
• 他の業務に使用できる汎用性の高い設備・機器等（事務用パソコン、プリンタ、タブレット等）
• 太陽光発電設備等、再生可能エネルギーを活用した設備・機器
• 自社で製造した設備・機器
• 設置場所の整備工事、基礎工事に要する経費
• 既存設備・機器等の撤去・廃棄費用、リサイクル料金
• 既存設備・機器の改良・改修に要する費用
• 現金払、クレジットカード払、小切手・手形払、ポイント払、電子マネー払等による経費
• 建物、構築物の購入等に要する経費
• 自動車等車両（大型・小型特殊自動車を除く）
• レンタル又はリースする場合の費用
• 本補助金申請に係る書類作成支援や郵送料等の費用
• 公租公課（消費税及び地方消費税）
• 継続的経費（家賃、駐車場代、光熱水費等）
• 人件費（給与、役員報酬等）
• 文房具・事務用品等の消耗品費
• 通信費（切手代、携帯電話料金、Wi-Fi使用料、インターネット回線使用料等）
• 支払に係る手数料等（振込手数料、代引手数料、ネット決済手数料等）
• 税理士・会計士・弁護士等に支払う費用
• 各種保険料等
• 借入金の支払利息・遅延損害金・損失補填等
• 飲食・接待等に係る費用
• 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

4.補助金額・補助率

• 法人：上限 200万円、 下限 15万円
• 個人事業主：上限 50万円、 下限 10万円
• 補助率：2/3（税抜）

※補助金は予算の範囲内で交付します。エントリー申請の総額が予算額を超えた場合は抽選を行います。

5.事前着手制度について

原則として、交付決定前に着手（契約・発注・購入等）した経費は補助対象になりません。

ただし、納期等の事情によりエントリー申請の受付開始日（令和8年8月17日）以後から交付決定日前に着手する必要がある場合は、あらかじめ「事前着手届」（様式第1号）を提出することで対象経費に含めることができます。

ご注意

審査の結果、補助事業者の要件に該当しない場合や対象外経費に該当する場合は、着手した経費の全部又は一部が自己負担となることがあります。

6.申請方法（Jグランツ）

本補助金の申請は、すべて補助金申請システム「Jグランツ」によるオンライン申請です。窓口・郵送での受付は行っていません。

申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です（取得には数週間かかる場合がありますので、お早めにご準備ください）。

7.申請期間

Jグランツ上での申請となります。同一事業者について1回限りとなります。

• エントリー申請受付期間：令和8年8月17日（月曜日）〜9月7日（月曜日）
• 交付申請受付期間：抽選結果通知後、 令和8年9月17日（木曜日）〜10月16日（金曜日）

8.エントリー申請から交付決定までの流れ

1.Jグランツでエントリー申請（令和8年8月17日〜9月7日）

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2.抽選・結果通知（9月中旬）

抽選は受付総額が予算額を超えた場合のみ実施します。

結果はJグランツで通知します。

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3.Jグランツで交付申請（当選者等のみ）（9月17日〜10月16日）

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4.審査・交付決定（10〜11月）

審査の上、Jグランツで交付決定を通知します。

※交付決定前に設備・機器を契約、発注、購入等した場合は、原則として補助金の交付を受けられません（事前着手の届出を行った場合を除く）。

9.交付決定から補助金交付までの流れ

1.設備の発注・納品・廃棄等・支払（交付決定後〜令和9年1月29日）

令和9年1月29日までに完了してください。

支払は銀行振込（ネットバンキングを含む）のみが対象です。現金払、クレジットカード払、ポイント払等は認められません。

↓

2.実績報告・交付請求（令和9年2月8日又は補助事業完了後10日を経過した日のいずれか早い日まで。）

設備の発注・納品・廃棄等・支払完了後、10日以内にJグランツで提出してください。

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3.審査

必要に応じて現地調査を行います。

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4.交付額の確定・交付（～令和9年3月）

確定通知書兼支払通知書により通知し、指定口座へ振込みます。

10.主な添付書類

エントリー申請時

• 設備・機器補助対象経費計算シート

• 設備・機器の購入・設置経費の金額を証する書類（見積書の写し）
• 直近の確定申告書・決算書の写し
• 確定申告を行ったことが確認できる書類（e-Taxの受信通知、納税証明書等）

交付申請時

• 設備・機器補助対象経費計算シート（エントリー申請時の様式を再度使用）
• 同一条件の相見積書又は業者選定理由書（設備・機器の購入・設置経費1台ごとの金額が税込100万円超の場合）
• 更新（入替）前の設備・機器の写真（型番、設置状況、使用状況等が分かるもの）

• 補助対象設備・機器の設置場所が分かる配置図（任意様式・手書き可 ）
• 設備・機器比較証明書（設備・機器メーカー又は納入業者が省エネルギー性能を証する書面）

• 赤磐市内に事業所を有することを証する資料

           法人の場合：収受印のある法人市民税確定申告書（第二十号様式）の写し
                          （eLTAXの場合は申告受付完了通知を併せて提出）
           個人事業主の場合：固定資産税課税明細書写し、賃貸借契約書写し、
                                     営業許可証、本人名義の公共料金領収書等

• 市税の完納証明書

実績報告時

• 設備・機器補助対象経費計算シート（エントリー申請時の様式を再度使用）
• 既存設備・機器の廃棄等証明書

• 補助対象設備・機器の設置状況が確認できる写真（エントリー申請時の「設備機器比較写真台紙」の右側「導入設備」欄を使用して提出）
• 補助対象設備・機器等の経理書類（発注書（契約書・注文書等）、納品書、請求書、補助対象経費の支払（銀行振込）を証する書類の写し（振込金受取書、振込明細書、通帳（表紙と該当記帳箇所）等））
• 振込先口座の写し（表紙と通帳を開いた1・2ページ目）

11.Q&A

12.実施要項

13.注意事項

• 補助事業の内容を変更（軽微な変更を除く）する場合や、中止・廃止する場合は、事前に「補助事業計画変更・中止（廃止）申請」を行い、承認を受けてください。補助金額の増額となる変更、使用用途の異なる設備・機器への変更、更新（入替）前の設備・機器の変更は認められません。
• 偽りその他不正な手段による交付決定、目的外使用、要件違反等が判明した場合は、交付決定を取り消し、既に交付した補助金の返還を求めることがあります（年3％で算出した延滞金に加え、その2割相当の加算金を加えた額が生じることがあります）。
• 補助事業により取得した単価50万円（税抜）以上の財産は、完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過するまで、目的に反した使用をし、譲渡・交換・貸し付け・担保を行う場合はあらかじめ取得財産の処分申請書（様式第8号）を提出し承認を受けることが必要です。
• 補助事業の経費に関する帳簿及び証拠書類は、完了の日が属する年度の終了後5年間保存してください。
• 必要に応じて、書類審査のほか現地調査を実施することがあります。
• 本補助金は予算の範囲内で交付するため、申請受付を予告なく終了する場合があります。